朝日航洋の流域防災（河床変動調査・浸水想定・氾濫シミュレーション・河道内樹木調査,砂防,堰堤設計）

水源から河口までの総合的な土砂管理が必要とされる中で、河道内の土砂移動状況と海岸への土砂流出量の把握が課題となっています。朝日航洋では、定期的な計測や出水前・出水後の計測を実施し、2時期の計測データを比較してDTMの差分解析を行うことで、河床変動量を算出できます。
航空レーザ計測は河川横断測量と比較すると、その精度はほぼ同程度ながら、面的に地形標高データを取得することができ、また人の進入困難な区域でも計測できます。

現在、全国の河川で航空レーザ測量による高精度・高密度な地形データが整備されています。朝日航洋は、航空レーザ測量による三次元地形データの取得から、高精度・高密度な地形データを使った氾濫シミュレーションやデジタル浸水予想図の作成まで一貫してサポートいたします。
詳細な地形データを氾濫シミュレーション解析に利用することで、浸水区域や浸水深、浸水到達時間などをより正確に予測できるようになるため、より的確な対策を検討することもできます。

近年、治水と環境の調和した川づくりが求められています。河道内の樹木は流速の低減による堤防・河岸の保護などの治水機能のほか、生物の多様な生息環境や自然豊かな河川景観創出などの環境機能を果たします。しかし、洪水時には河積を減少させて、水位上昇を引き起こすため、洪水流にとって大きな抵抗要素となることがあります。
朝日航洋は、高精度・高密度な航空レーザ測量データを活用して、河道内における樹木群の現状（分布や面積、平均樹高など）の把握をサポートいたします。

朝日航洋では、音響測深機（SONIC2024等）を用いた水面下の深浅測量と、航空レーザ測量を組み合わせることで、ダム貯水池や河道の維持管理、さらには流域の総合土砂管理の高度化をサポートします。

日本列島は世界的にも山地の隆起速度が非常に速い地域です。このため、低頻度ですが一度発生するときわめて影響の大きい、規模の非常に大きな崩壊（深層崩壊）が発生することがあります。
従来、深層崩壊の調査は空中写真判読による微地形調査と印刷地形図からの読図で行われてきましたが、航空レーザ測量による精密地形モデルの整備により、その作業をＧＩＳ上で行うことができるようになりました。朝日航洋では、航空レーザ測量による高品質な精密地形モデルの整備に貢献するとともに、GIS上での解析と立体可視化手法「陰陽図」による微地形判読支援手法を併用することにより、高品質な深層崩壊調査を効率的に実施し、大規模土砂災害のリスク評価をサポートします。
またひとたび深層崩壊が発生した際には、航空レーザ測量や衛星画像解析等による災害実態や土砂量の把握を迅速に行い、被害の拡大防止や迅速な対策実施のための基礎資料を提供します。

平成13年度から始まった土砂災害防止法に基づく区域設定事業がなかなか進まない地区が残る一方、地球温暖化の影響により局地的な集中豪雨の発生はますます増大すると言われています。このため、国は早期の区域指定完了と警戒避難体制の確立を強く指導しています。
朝日航洋では、豊富な砂防調査の経験を生かし都道府県が推進する区域設定事業を支援します。砂防基盤図の作成・更新、区域設定のための基礎調査の円滑な実施、住民説明や公表のための資料作成支援、そして指定後の警戒避難体制の支援まで、国の方針や社会情勢も踏まえて、トータルにサポートします。
また砂防指定地などの適切な管理や、地域創生に貢献する砂防指定地の利活用計画の立案など、地方公共団体が進める防災と連携した地域づくりについても支援します。

砂防計画の検討にあたっては、流域の荒廃状況の把握と立木量の把握が重要です。朝日航洋では、空中写真撮影・航空レーザ測量の技術を基礎に、効率的定量的な流域の荒廃状況評価と立木量の評価を行います。
荒廃状況の調査の一つとしての微地形調査は、従来写真判読で行われてきました。朝日航洋ではこれに立体可視化図「陰陽図」を活用することで、より高品質かつ客観性のある微地形調査を行います。また流域ごとの地形量解析、侵食量推定など、精密数値地形モデルを最大限に活用した、定量的・高品質な解析を行います。
また、航空レーザ測量成果には地盤面データのほか樹冠や内部の樹葉のデータも含まれます。朝日航洋では、これらのデータから解析した樹高分布データ（ＤＣＨＭ）を基礎資料に、豊富な樹林調査のノウハウを生かした高品質な材積調査を行い、立木量の評価を行います。
これらの客観的・定量的データをふまえることにより、適切な砂防計画を検討します。

日本は約7割が山地で急峻な地形のため、大雨に見舞われると土石流や地すべり、がけ崩れ等の土砂災害が発生しやすい条件下にあります。近年では時間降雨50mmを超えるような豪雨が多くなっており、広島市や長野県南木曽町、東京都大島町等で、大規模な土石流災害による犠牲者が出ています。
朝日航洋は、土石流災害から人命や財産を守るため、土石流を抑止する砂防堰堤等の計画・設計を実施し、安心・安全な居住環境整備を支援します。