朝日航洋株式会社は、航空事業と空間情報事業を2本柱にヘリコプター、ビジネスジェットの運航を軸とする総合航空サービス、並びに、自治体アセット、防災コンサルタント等の空間情報サービスを提供しています。事業活動で取扱う大量の個人情報及び従業員の情報の保護が当社の社会的責務であると認識し、重要な継続的経営課題として取り組みます。
当社は、個人情報保護方針を定め、個人情報保護マネジメントシステムの運用により個人情報の適切な保護に努め、社会とお客様の信頼に応えます。
2003年12月1日 制定
2015年 1月1日 改定
朝日航洋株式会社
代表取締役社長
尾暮敏範
1.プライバシーマークの取得について
朝日航洋株式会社(以下「当社」という)は、2005年1月11日、財団法人日本情報処理開発協会(現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会)(JIPDEC)より、プライバシーマーク使用許諾事業者の認定を取得し、2019年1月18日、「登録番号 第10430001(08)号」(JISQ15001:2017)に更新認定されました。
同認定は同協会が個人情報保護の観点から、企業が収集し利用している個人情報の管理・保護の体制を厳格に審査し、認定するものです。
当社では「個人情報保護方針」に則り、プライバシーマーク取得企業として、今後も個人情報の適切な取り扱いと厳格な保護に努めてまいります。
プライバシーマーク制度の詳細は、JIPDECのホームページをご覧ください。
https://privacymark.jp/
2.個人情報のお取り扱いについて
当社は、個人情報の重要性を認識し、下記の通り、取り扱いをさせていただきます。
当Webサイトの各種申し込みなど、個人情報をご提供いただく場合は、下記公表事項をご確認のうえ提供をお願いいたします。
提供を頂いた個人情報は、下記公表事項に同意されたものとして取り扱いさせていただきます。
当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「法律」という)に基づき、以下の通り、公表します。
公表については、法律に定める「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと及び「本人が知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)に置く」ことが義務づけられている項目を含みます。
また、当社がご本人への通知、ご利用約款等のご同意を得るなどの方法により、個別に利用目的などを明示させていただいている場合等においては、その個別の内容が優先されますので、ご了承ください。
1.個人情報取り扱い事業者の名称
朝日航洋株式会社
2.個人情報の利用目的について
当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。
あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意をいただいた上で利用させていただきます。
受託業務において、預託されたお客様の個人情報、及び業務遂行上知り得た個人情報についても、適切な取扱いを行い、受託業務以外の目的には使用しません。
当社が直接又は間接的に取得する個人情報の利用目的は次の通りです。
個人情報の名称 | 利用目的 | |
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1 | お客様に関する個人情報 |
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2 | 受託業務で預託された個人情報 |
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3 | お取引先様(担当者) 官公庁の名簿 |
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4 | 採用応募者 従業員およびグループ会社従業員および扶養家族 退職者 |
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5 | 株主様 |
|
6 | 上記以外で当社へ来訪された皆様の個人情報等 |
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3.個人情報の第三者提供について
当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、お客様の同意を得ることなく第三者への提供を行うことはありません。ただし、次の場合は除きます。
4.開示等の求めに応じる手続き等について
当社は、開示対象個人情報の本人又はその代理人から開示訂正等(訂正・追加、又は削除)及び停止等(利用の停止又は消去)、第三者への提供の停止のご請求に対応させていただいております。
1) 開示等の請求の対象となる事項
開示対象個人情報とは、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
2) 開示等のご請求先
開示等のご請求は、所定の書類を添付の上、郵送にてお願いいたします。
(送付先)
〒350-1165 埼玉県川越市南台3丁目14番地4
朝日航洋株式会社 情報保護委員会事務局 宛
TEL:049-244-4103、FAX:049-244-4044、E-mail:privacy■aeroasahi.co.jp
スパムメール対策のため、@を■に変えてあります。
メールを送信するときは、■を@に戻してから送信してください。
3) 開示等のご請求に際してご提出いただく書類等
開示等のご請求に必要な書類(1)をプリントアウトし、所定の事項を記入していただき、本人確認のための書類(2)を同封の上、上記送付先までご郵送ください。
(1) 個人情報開示等の申込書(PDF)
(2) 運転免許証、パスポート、健康保険証、外国人登録証の内いずれかのコピー
※本人又は代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、塗りつぶしてください。
4) 代理人による開示請求等
開示等の請求をされる方が、本人又は成年被後見人又は未成年者の法定代理人もしくは開示等の請求をすることについて本人が委任した代理人の場合は、前項の書類に加えて、次の書類(1)又は(2)を同封ください。
(1) 法定代理人の場合
・ 法定代理権があることを確認できる書類
(未成年者の場合:戸籍謄本1通)
(成年被後見人の場合:登記事項証明書)
・ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認できる書類
(法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証、外国人登録証のうちいずれかのコピー1通)
(2) 委任状による代理人の場合
・ 本人の印鑑証明書
・ 委任状(実印を押印)
5) 開示又は利用目的の通知に係る手数料及びそのお支払い方法
当社は、開示又は利用目的の通知のご請求に対して、1回のご請求あたり金800円を手数料として申し受けます。手数料は、当社の指定銀行口座へのお振込みを所定期間内にお願いいたします。所定期間内に振込み確認ができなかった場合は、その旨ご連絡させていただきますが、開示請求が無かったものとして対応させていただきます。
6) 開示等に対する回答方法
開示等に対する回答については申請書類記載の住所宛に本人限定受取郵便にて書面により回答させていただきます。
7) 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等請求の際に取得しました個人情報は開示等の請求に必要な範囲内でのみ取り扱うものといたします。
また、ご提出いただいた書類は開示等請求に対する回答が終了後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。
8) 開示対象個人情報の不開示について
開示等のご請求のうち、次の場合は、不開示とさせていただき、その理由をお知らせいたします。また、不開示となった場合においても、所定の手数料をいただきます。
・本人確認が出来ない場合
・代理権の確認が出来ない場合
・開示の請求の対象が保有個人データに該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障をきたす場合
・他の法令に違反する場合
1.個人情報取り扱い事業者の名称
お客様の個人情報の取り扱いに関する苦情・問合せに関しましては、ご登録いただいたそれぞれの当社担当部門にお問合わせください。第三者へのお客様の個人情報の漏洩を防止するため、お客様ご自身であることが当社で確認できた場合に限り、当社で取得している個人情報をお知らせいたします。
お客様の個人情報に対して訂正・削除等を求められた場合は、お客様ご自身であることが確認できた場合に限り、速やかに適切な処理を行います。
なお、担当窓口が不明な場合は下記事務局までお問合わせください。
2.当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称 : 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
3.個人情報保護管理者について
当社の個人情報保護管理責任者 : 朝日航洋株式会社 取締役 木村 義一