個人情報保護方針 - 基本理念,個人情報保護に関する基本方針 | 朝日航洋

基本理念

朝日航洋株式会社（以下「当社」といいます）は、事業活動で取扱う個人情報を保護することが社会的責務であると認識します。重要な継続的経営課題として取り組み、個人情報保護方針を定め、個人情報保護マネジメントシステムの運用により個人情報の適切な保護に努め、お客様をはじめとしたステークホルダーからの継続的な信頼に応えます。

個人情報保護に関する基本方針

1. (1) 個人情報の取得

   当社は、個人情報を適法かつ公正な手段で取得します。

2. (2) 個人情報の利用

   当社は、個人情報の利用目的をあきらかにし、その目的の範囲内でのみ適法かつ正当な方法で利用します。

3. (3) 個人情報の第三者提供

   当社は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはしません。

4. (4) 個人情報の委託

   個人情報を委託する場合は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5. (5) 関係法令の遵守

   当社は、個人情報の取り扱いにおいて法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

6. (6) 個人情報保護教育

   従業員に対し、個人情報保護の重要性を認識させ、適切に運用・管理が実施できるよう教育・訓練を実施します。

7. (7) 安全管理措置に関する事項

   当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、社内規程等を制定し、必要かつ適切な安全管理措置を実施します。

8. (8) 事故発生時の対策

   万一、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、被害を最小限に留めるとともに、速やかに必要な情報を公開し適切な対策を講じます。

9. (9) 苦情及び相談

   当社は、個人情報に関するお問い合せ・苦情・相談の窓口を定め、誠意をもって迅速に対応します。

10. (10) 継続的改善

    当社は、個人情報の取扱いを継続的に改善するよう努めます。
    
    当社の個人情報保護方針に関するお問い合わせ先
    〒350-1165 埼玉県川越市南台3-14-4
    朝日航洋株式会社 情報保護委員会事務局

2003年12月1日 制定
2023年 4月1日 改定
朝日航洋株式会社
代表取締役社長

1. (1) 個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

   1. 1 ) 個人情報取扱事業者名称・住所・代表名

      〒136-0082
      東京都江東区新木場4-7-41
      朝日航洋株式会社
      代表取締役社長　加藤 浩士

   2. 2) 個人情報保護管理責任者

      〒350-1165
      埼玉県川越市南台3-14-4
      朝日航洋株式会社
      取締役　上橋 輝彦

2. (2) 個人情報の利用目的の公表について

   当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。
   当社が直接または間接的に取得する個人情報および特定個人情報の利用目的は次の通りです。

   1. 1)　開示等の対象となる個人情報の利用目的

      ※横スクロールでご覧いただけます

      	個人情報の種類	利用目的
      1	お取引先の担当者様個人情報	・お取引に関する連絡等のため ・業務遂行および契約、諸手続きのため
      2	旅客輸送・報道および遊覧等の運航業務における搭乗者様の個人情報	・ヘリコプター・ビジネスジェットによる旅客輸送および遊覧飛行等の申し込みに対する連絡のため ・もしも事故が発生した場合の緊急連絡のため
      3	来訪者様の個人情報 ・来訪者名簿 ・防犯カメラの映像など	・当社セキュリティ確保のため
      4	セミナー、イベント等で取得したお客様個人情報	・ご希望されたお客様に商品・サービスのご案内をするため ・ご希望されたお客様に、当社が開催（主催・共催・協賛）または出店するセミナーや展示会に関するご案内を差し上げるため ・お問合せ、ご依頼等への対応をするため ・業務遂行上必要な連絡を取るため
      5	採用応募者の方の個人情報	・採用選考及び入社に関する問い合わせ対応のため ・採用選考の実施及び合否連絡のため ・登録者情報等を分析し、当社のインターンシップおよび従業員採用選考活動に関する基礎資料とすること
      6	ウェブサイトからお問合せいただいた方の個人情報	・データ販売コンテンツのお申込みをいただいたお客様に商品、サービスの連絡・提供をするため ・商品やサービスに活用するための意見を頂くため ・お問い合わせに対する回答のため
      7	役員およびグループ会社従業者（扶養家族含む）、退職者の個人情報および特定個人情報	・人事管理、労務管理、健康管理、福利厚生、安全衛生、社会保険、税金、給与等支給の事務手続き ・情報システムの利用 ・事務連絡、緊急時連絡のため ・契約履行のため経歴、免許、資格等をお客様へ提出する場合があります
      8	個人株主様の個人情報および特定個人情報	・株主総会招集通知等の発送など、株主様関連業務の実施のため ・配当金等の支払調書作成事務のため
      9	弁護士、税理士、弁理士、個人外注、外部講師等の個人情報および特定個人情報	・報酬、料金、契約金等の支払調書作成事務のため
      10	個人不動産事業者様の個人情報および特定個人情報	・不動産関係の支払調書作成事務のため

   2. 2)　開示等の対象とならない個人情報

      • 当社が、国の機関、地方公共団体及び独立行政法人等より受託した業務で預託された個人情報は開示等の対象となりません。

3. (3) 要配慮個人情報について

   当社では、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報）については、法令等に基づく場合および適切な業務の目的の達成に必要不可欠な場合を除き、ご本人の同意を得なければ取得・利用いたしません。

4. (4) 個人情報の第三者提供について

   当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、お客様の同意を得ることなく第三者への提供を行うことはありません。ただし、次の場合は除きます。
   1) 法令に基づく場合
   2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. (5) 個人情報の委託について

   当社は、保有個人データについて、ご本人またはその代理人から利用目的の通知または開示、訂正等（訂正・追加、または削除）、停止等（利用の停止または消去）、第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）を請求された場合は、以下の手続きにより速やかに対応いたします。

6. (6) 個人情報の安全管理措置について

   ※横スクロールでご覧いただけます

   個人情報保護指針の策定	個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。
   個人データの取扱いに係る規律の整備	個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内マニュアルを策定しています。
   組織的安全管理措置	個人データの取り扱いに関する個人情報保護管理者および情報保護委員会を設置するとともに、社内マニュアル等で個人データの安全管理に関する従業者の責任と権限を明確にしています。 個人情報保護法や社内マニュアル等に違反している事実又は兆候を把握した場合、個人情報保護管理者および情報保護委員会への報告連絡体制を整備しています。 個人データの取扱状況について、各部門は定期的に自己点検を実施しています。
   人的安全管理措置	個人データについての秘密保持に関する事項を社内規程に記載するとともに、個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   物理的安全管理措置	個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
   技術的安全管理措置	個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
   外国における個人データの取扱い	当社は、外国において個人データを取り扱いません。もし取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

7. (7) グループ会社との共同利用について

   従業員情報は、朝日航洋グループ（㈱北海道朝日航洋、㈱北日本朝日航洋、㈱タス、朝日航空㈱、ｾﾝﾄﾗﾙﾍﾘｺﾌﾟﾀｰｻｰﾋﾞｽ㈱）で、共同利用させていただきます。

8. (8) 開示等の求めに応じる手続き等について

   保有個人データについて、ご本人またはその代理人から利用目的の通知または開示、第三者提供記録の開示、訂正等（訂正・追加、または削除）、停止等（利用の停止または消去）、第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）を請求する場合は、下記リンク先の手続きにより対応いたします。
   開示等の請求に関するお手続き

9. (9) 問い合わせについて

   《当社お問い合わせ先》
   当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談は下記までお申し出ください。
   個人情報お問い合わせ窓口
   

   〒350-1165　埼玉県川越市南台3-14-4
   朝日航洋株式会社　情報保護委員会事務局
   電話：0570-088-077
   ※音声ガイダンスが流れます。「５」をプッシュしてください。
   受付時間：当社の営業日の午前9時から午後5時30分までとさせていただきます。

   
   《認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の連絡先》
   当社は認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談につきましては、下記までご連絡ください。
   

   認定個人情報保護団体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
   認定個人情報保護団体事務局
   所在地：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9-9六本木ファーストビル内
   電話番号：03-5860-7565
   0120-700-779(フリーダイヤル)

10. (10) クッキー（Cookie）の使用について

    当社のウェブサイトは、利便性、品質維持・向上を目的に、クッキー（Cookie、以下クッキー）を使用しております。
    当社が使用するクッキーは、個人を特定できる個人情報は、一切含まれておりません。
    クッキーの設定を解除したい場合は、ブラウザの設定で変更いただけます。

11. (11) 改定について

    「個人情報保護法に基づく公表事項等」は、関連する法令等の改正や当社の方針の変更等により予告なく変更する場合があります。

当社は、保有個人データについて、ご本人またはその代理人から利用目的の通知または開示、第三者提供記録の開示、訂正等（訂正・追加、または削除）、停止等（利用の停止または消去）、第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）を請求された場合は、以下の手続きにより速やかに対応いたします。

1. (1) ご請求方法

   開示等をご希望の方は、当社所定の請求書に必要事項をご記入いただき、下記宛てにご郵送ください。
   当社ウェブサイトのお問合せフォームからのご請求はご遠慮ください。
   （送付先）
   〒350-1165　埼玉県川越市南台3丁目14番地4
   朝日航洋株式会社　情報保護委員会事務局　宛

2. (2) ご提出いただく書類

   1. 1) ご本人が開示等のご請求をする場合

      下記請求書Ａをダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類Ｂを同封し、上記宛にご郵送ください。
      Ａ.請求書
      保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求書（WORD）/ 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求書（PDF）
      
      Ｂ.本人確認書類（下記のうちいずれか１点）
      運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）、旅券（パスポート）、マイナンバーカード、官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳（身体障害者手帳など）、在留カード・特別永住者証明書の内いずれかのコピー
      ※ 本籍地の情報は塗りつぶしてください。

   2. 2) 代理人または法定代理人によるご請求の場合

      開示等のご請求をされる方が対象者ご本人から委任された代理人または法定代理人である場合は、上記請求書Ａおよび書類Ｂと書類Ｃは必ず同封してください。法定代理人の場合は書類Ｄを、代理人の場合は書類Ｅもご同封ください。
      
      Ｃ.代理人または法定代理人自身の確認書類
      運転免許証、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）、旅券（パスポート）、マイナンバーカード、官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳（身体障害者手帳など）、在留カード・特別永住者証明書の内いずれかのコピー
      ※ 本籍地の情報は塗りつぶしてください。
      
      D.法定代理人の場合
      法定代理人であることを確認できる書類：戸籍謄本、抄本または住民票（発行3カ月以内で本人との続柄がわかるもの）のうちいずれか1通
      ※ 本籍地の情報は塗りつぶしてください。
      
      Ｅ.代理人の場合
      本人の代理人に対する委任状 → 個人情報開示等の請求に関する委任状（WORD）/ 個人情報開示等の請求に関する委任状（PDF）
      本人の印鑑証明書（3カ月以内のもので、委任状に押印したもの）

3. (3) 開示等に対する回答方法

   開示等の請求に対する回答は、請求書のご回答方法でチェックを入れた方法により回答させていただきます。

4. (4) 開示又は利用目的の通知に関わる手数料およびそのお支払い方法

   当社は、開示等のご請求に対し手数料はいただきません。ただし、ご回答方法で郵送による方法を選択された場合は、定形郵便料金＋書留料金の494円の切手を同封してください。
   切手が同封されていない場合や不足している場合は、電子メールにてご回答させていただきます。

5. (5) 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

   ご請求の際に取得しました個人情報は、開示等の請求に必要な範囲内でのみ取り扱うものといたします。また、ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が終了後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

6. (6) ご請求に対応できない場合について

   開示等のご請求のうち、次の場合は、不開示とさせていただき、その理由をお知らせいたします。また、不開示となった場合においても、所定の手数料をいただきます。
   ・本人確認が出来ない場合
   ・代理権の確認が出来ない場合
   ・開示等の請求対象が保有個人データに該当しない場合
   ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   ・当社の業務の適正な実施に著しい支障をきたす場合
   ・他の法令に違反する場合

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