沿革company
創業から現在まで、朝日航洋の歴史をご紹介します。
1955年の創業以来、安全・安心な社会の実現に貢献すべく走り続けてきた朝日航洋の軌跡。
1950
1955
朝日航空株式会社 創立
1956
朝日ヘリコプター株式会社に社名変更
1957
黒四ダム建設協力飛行開始
黒四ダムにて物資輸送
(ベル47Gヘリコプター)
1958
伊勢湾台風 災害救援活動
1960
1960
東洋航空事業株式会社 創立
1964
富士山頂の気象観測用
レーダードームの空輸・設置
富士山頂にレーダードーム空輸
(シコルスキーS-62A)
1966
芝浦ヘリポート開設
1968
インドネシア石油開発の支援飛行で業界初の海外進出
1970
1972
東京都営ヘリポートに東京基地開設
東京基地開設当時(東京ヘリポート)
1975
ベル212ヘリコプター2機をバングラディッシュに派遣、ベンガル湾石油開発協力
1976
固定資産関連業務開始
1980
1982
朝日航洋株式会社 発足（朝日ヘリコプター（株）と東洋航空事業（株）合併）
1983
青函トンネルの先進導坑貫通にあたり、渡海測量及び長距離海底トンネル測量の実施と研究開発により国土地理院長より表彰
先進導坑通過点の検証測量
1983
フィリピンの送電線建設に進出
1983
三宅島噴火 報道取材・緑化作業
1985
筑波科学博で旅客運送を開始
1988
沖ノ鳥島の国土保全工事にヘリ派遣
1989
第31次南極観測隊支援飛行
1990
1992
バングラディシュ国土測地基準点網整備
1995
阪神・淡路大震災 復興支援
1996
雲仙普賢岳の緑化作業受託
1997
トヨタ自動車(株)の子会社となる。
1997
AHVS（空中ハイビジョン計測システム）事業開始
1998
ALMAPS（空中レーザー計測システム）事業開始
1998
カザフスタン共和国南部地域国家
基本GISデータ緊急整備
1999
小型機による国際チャータ事業認可取得
1999
サハリンパイプライン事業化調査を受注
2000
2000
ドクターヘリの試行的事業開始
運航基地が広がるドクターヘリ
2000
三宅島、有珠山の空中レーザー計測
システムによる地形変動計測業務を受託
2000
小型ジェット機による海外運航開始
2004
新潟県中越地震救援物資輸送、報道取材
2006
株式会社タスをグループ会社化
2007
カワサキヘリコプタシステム（現セントラルヘリコプタサービス）をグループ会社化
2007
新潟県中越沖地震
斜め写真撮影・レーザー計測実施
2007
海底探査船「ちきゅう」旅客輸送開始
2008
新潟県中越地震救援物資輸送、報道取材
2008
創立以来、総飛行時間
100万時間を達成
2009
ドクターヘリ無事故出動1万回達成
2010
2011
東日本大震災復興支援
（物資輸送・航空写真撮影・レーザー計測実施）
2014
ビジネスジェット事業においてビジネス航空業界の安全認証
「IS-BAO」を取得
東南アジアにもアクセス可能な日本籍ビジネスジェット機（C680）を本邦初就航
2014
国立環境研究所と浅海底観測システムの共同開発
首都高技術・エリジオンと共同で道路・構造物維持管理業務支援システム「Infra Doctor」を開発
2015
朝日航洋株式会社創立60周年
2016
河床や河川管理施設の点検を支援する「水中点検ロボット」の研究開始
2016
国内で初めてヘリコプターにより水陸同時計測（ALMAPS7導入）
2017
大型除草機を活用した河川堤防点検システム
「刈測（CalSok）」の運用開始
2017
国内のヘリ運航会社で初めてヘリ専用の飛行訓練装置（Flight Training Device）を導入
2018
国内で初めて高性能（誤差±5㌢）のドローンレーザを導入
2018
世界で初めて「8K」動画技術を道路インフラ点検に活用
2019
世界初、相対速度100km/hでの無人航空機の衝突回避試験を実施
2020
2020
ターボ・ジェット飛行機及びターボ・プロップ飛行機修理事業認可を受ける
2020
国土交通省北陸地方整備局より、台風19号における災害対策関係功労者として表彰
2020
小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセル回収に無人航空機で協力
2020
世界で初めて８K 映像技術を搭載した新型計測車両「GT-8K」によるサービスを開始
2022
AODC（AeroAsahi Opration Development Center)設立
2022
「空飛ぶクルマ」実現に向けた実証に参画（三重県空の移動革命）
2022
業界で初めてビジネスジェットにEFBを本格導入
2022
連続無事故10万時間達成
2022
国内で初めて、最新鋭の統合航空計器システム「ヘリオニクス」を搭載したBK117D-3型飛行訓練装置（Flight Training Devices）を導入
2022
大阪府で実施のエアモビリティ統合運航管理実証実験に参画
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