公共測量・法定図書Spatialinfo

ベース・レジストリとしての基盤をつくる

公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであるベース・レジストリ。それを支える地図情報は、これまで公共測量に基づいた法定図書として整備が進められてきました。私たちは、ベース・レジストリを通じて、インフラや公共施設等のアセットマネジメントを支援します。
 

道路台帳整備

道路台帳は、道路管理者に備えることが義務付けられた、道路に関する基礎的な事項を示した法定図書であり、道路施設の維持管理に必要不可欠な基礎データとなっています。
朝日航洋は、高度な測量調査技術、地理空間情報技術、GIS技術を活用した台帳整備を提案し、道路管理業務の効率化と高度化、アセットマネジメントを通して、これらの課題解決をご支援いたします。
 

上下水道事業関連業務

水道事業、下水道事業のストックマネジメントから地方公営企業法の適用、予算・決算・会計支援、経営戦略策定業務をサポート

上下水道は安全で快適な生活環境に欠かせないたいへん重要な施設であり、安全かつ効率的な施設運営、健全な下水道経営が求められています。一方、供用開始から長い年月が経過し老朽化している施設も少なくなく、正確な施設管理台帳が重要視されています。
ストックマネジメントの分野では、老朽化した施設の点検調査から改築修繕のライフサイクルを効率的に管理実現するために、施設情報のデータベース化が重要となり、GISを利用した空間処理技術により、複雑化する施設管理業務を効率的に支援するためのソリューションを提供します。
アセットマネジメントの分野では、簡易水道事業、下水道事業等の地方公営企業法適用支援業務だけでなく、法適用後の会計処理、経営戦略策定の見直し等、自治体様に寄り添ったサポートを実施します。
 

関連システム

ストックマネジメント

上下水道施設台帳データベース構築業務/上下水道管路台帳システム構築業務/上下水道設備台帳システム構築業務

上水道及び下水道関連部署職員の業務負担軽減を目的とした上下水道施設台帳システム(SmartGIS)、設備台帳システムの導入及び運用支援を行っています。
ご担当者様が保有する各種情報(施設情報、維持管理情報、ストックマネジメント情報等)や図面情報、各種申請情報をデータベース化し、台帳システムを導入することにより、維持管理業務の軽減、施設のライフサイクルコストの最適化等、ストックマネジメント業務に関わるコンサルティングサービスを提供します。
データベース構築時には、既設資料のスクリーニング、施設情報の数値化により、今まで表面化しなかったアナログ台帳の不整合(誤記や設計数値の不備)を論理的に抽出し報告します。
施設台帳システムは、施設情報、維持管理情報、ストックマネジメント情報を構築することで、施設のリスク値の設定から、点検調査、修繕改築の対象施設を優先的に選定し、ストックマネジメント計画策定の支援を行います。

~ここがポイント!~
・「下水道情報デジタル化支援事業の創設」に伴う、施設情報、維持管理情報のデジタル化
・業務軽減に向けた様々なサブシステムをご用意
◆窓口支援システム:住民サービス、工事業者等、来庁者が目的地の施設情報の確認が行えます。
◆タブレットシステム:台帳システムを現場作業時に閲覧でき、GPS機能による位置情報の確認も可能です。現地で取得した情報を帰庁後に本体システムへ反映することができます。
◆他社システムとの連携
※株式会社ぎょうせい「固定資産管理システム」
※管清工業株式会社 「カンパック」

アセットマネジメント

地方公営企業法適用業務/予算・決算作成支援業務/経営戦略策定業務

上下水道事業は、人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化、技術継承や事業執行体制の脆弱化等、様々課題を抱える中、朝日航洋はこれまでの業務実績を活用し、上下水道事業の運営をサポート致します。
地方公営企業法適用業務は、基本計画策定、資産調査・評価、会計システム構築、事務手続き支援等の複数業務より構成されます。
事業が保有する固定資産を調査・評価し、減価償却費、長期前受金の算定を行います。打切り決算や特例的収入・支出の整理、公営企業の予算書の作成、例規の整備、部局間での各種業務の調整、企業会計システムの導入等、これまでに経験のない法適用特有の業務を実施しなければなりません。
また、法適用後は、公営企業会計方式による予算・決算処理、経営戦略の定期的な見直し(R7年度まで)や法非適用から法適用への見直し等、不慣れな業務が必要となります。
朝日航洋は、これまでに数多くの公営企業の法適用業務をご支援してまいりました。その経験やノウハウを最大限に活かし、職員様と連携した業務支援を提供いたします。

ここがポイント!
・拡大集中取組期間(令和5年度末)までの法適用の取組には、計画的かつ体系的なアプローチが有効です。長年の業務実績による業務提案、作業手法を提案し、問題の抽出と課題解決を確実に実施します。
・地方公営企業に精通した公認会計士や公営企業実務経験者等による、事業体に即したサポートを実施します。

関連システム

Contact空間情報事業部へのお問い合わせ

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