日本のために、世界のために

朝日航洋は、1961年の「ラオス地形図作成業務」を皮切りに、50か国以上の国において200を超える海外プロジェクトを実施してきました。国内事業で培った基盤技術や最新技術を、おもにODAを通じて国際協力の形で海外に展開しています。

海図作製

 海のカーナビともいうべき電子海図は、航海者の利便向上と航海の安全確保、港の信用力の向上に加え、その地域の経済発展に大きく貢献するものです。海上交通安全の確保を目的としたSOLAS条約の改正により、2012年から船舶に対する電子海図表示装置の搭載が順次義務化されていますが、発展途上国で未だに水路測量の技術に乏しく、また電子海図を独自に作製することが困難な状況です。
 朝日航洋は、これまでにマルチビーム測深機を用いた水路測量及び電子海図の作製を実施してきた豊富な実績があります。また、電子海図は常に最新の情報に更新される必要があるため、対象国が独自に電子海図の更新ができるよう技術移転を行ってきました。電子海図整備を通して、航行の安全だけでなく、その地域の経済的発展に繋がるサービスをご提供します。

■主な実績例
・2022-2025 JICA ソロモン諸島「電子海図策定支援プロジェクト」
・2017-2024 インドネシア、シンガポール、マレーシア「マラッカ・シンガポール海峡共同水路測量業務」
・2013-2017 JICA カンボジア「電子海図策定支援プロジェクト」

電子海図デモ公開

水路測量作業

地図作成

 日本では普通に使用している地図ですが、海外には地図がない国がまだ多く存在します。作りたくても資金や技術が足りなかったり、地図が存在していたとしても数十年前の古い紙の地図であったり、軍の管轄下にあって自由に利用できなかったりなど理由は様々ですが、地図がないために国の発展が妨げられていることが少なくありません。
 朝日航洋は、過去50年以上にわたり、海外での地図作製やGIS導入を行ってきた経験を基に、デジタル地図データの整備をはじめ、地理情報データの統合化や、永続的な地図データの更新を行うための仕組みをつくり、オープンソースソフトウェアを活用した地図配信システムの導入等を行ってきました。
実際に、作成した地図やそのデータは、今でも都市計画や防災、森林保全などに活用されており、指導した技術者たちは、その技を受け継いで国の発展に力を発揮しています。

■主な実績例
・2022-2024 無償資金協力 ブータン「デジタル地形図整備計画」
・2012-2014 JICA ブルキナファソ「デジタル地形図作成」
・2011-2013 JICA セネガル「北部地域地形図作成プロジェクト」

技術移転(標定点測量)

技術移転(標定点測量)

環境課題

 森林破壊、土壌劣化、海洋環境保全などの環境問題が世界各国において大きな問題となっています。朝日航洋は、森林保全をはじめとして、このような国における環境課題の解決への第一歩として衛星リモートセンシング技術やGIS技術を利用して基礎資料の整備、環境保全計画に必要な調査サービスをご提供いたします。朝日航洋は環境課題への取り組みを通じて、これからも世界が掲げているSDGs(持続可能開発目標達成)に貢献します。

■主な実績例
・2022-2024 JICA パラオ「気候変動への強靭性強化のための統合的沿岸生態系管理能力向上プロジェクト」
・2012-2016 ネパール「森林保全計画」
・2012-2015 コートジボワール「森林保全計画」

パラオ(コロール周辺)

キルギス(ビシュケク市郊外)

インフラ管理

 インフラの新設や維持管理は国内外を問わず多くの発展性や課題があります。
 朝日航洋ではこれまでに海底敷設物の設置を支援するために海底地形図を作成した実績があります。また、ドローン・MMSを始めとした国内外で培った計測技術を活かし、道路・鉄道や空港、電力施設等といったインフラ管理を支援するための空間情報技術を海外でもご提供いたします。

■主な実績例
・2022 JICA タイ「ICTによる効率的なインフラ維持管理普及・実証・ビジネス化事業」
・2018 ウズベキスタン「平成30年度運輸分野交流・推進(招へい)事業」
・2016 タイ「東南アジアにおける交通インフラ維持管理技術の効率化事業」

カザフスタン(アスタナ市内)

ガーナ(アクラ市内)

海外業務実績一覧(2000年以降)

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