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朝日航洋の空間情報サービス、海外 | モービルマッピング(MMS)サービスは朝日航洋

海外

日本のために、世界のために

朝日航洋では、1961年の「ラオス地形図作成業務」を皮切りに、50か国以上の国において200を超える海外プロジェクトを実施してきました。国内事業で培った基盤技術や最新技術を、おもにODAを通じて国際協力の形で海外に展開しています。

地図作成

完成した地形図の納品

日本では普通に使用している地図ですが、海外には地図がない国がまだ多く存在します。作りたくても資金や技術が足りなかったり、地図が存在していたとしても数十年前の古い紙の地図であったり、軍の管轄下にあって自由に利用できなかったりなど理由は様々ですが、地図がないために国の発展が妨げられていることが少なくありません。
朝日航洋は、そのような国に赴いて地形図や海図を作成するプロジェクトを50年以上続けてきました。その際には、ただ地形図を作成して提供するだけでなく、その国が独自で更新したり新規に作成することができるよう、OJTで技術移転も行っています。
朝日航洋が作成した地図は今でも都市計画や防災、森林保全などに活用されており、指導した技術者たちは、その技を受け継いで国の発展に力を発揮しています。

関連システム:

森林保全

中国 北京郊外

ネパール ヘタウダ周辺

発展途上国では違法伐採、焼き畑農業あるいは土壌保全が十分でないなどの原因で森林の縮退が大きな問題となっております。朝日航洋は、このような国における森林の破壊や劣化を回避することで温室効果ガスの排出を削減しようとする取り組み(REDD)のために、衛星リモートセンシング技術やGIS技術を利用して基礎資料の整備、森林保全計画に必要な調査サービスをご提供いたします。

関連システム:

基盤情報(GIS)

近年、発展途上国において長年更新されてこなかった地形図を整備する際に、GIS等での利活用を見え据えてデジタル地図データとして整備が行われるようになってきました。しかしながら、国や地域によっては、デジタル地図データの取り扱いにルールがなく、行政機関内で共用できる環境にないことがあります。そこで、朝日航洋では、これまでに海外での地図作製やGIS導入などの豊富な経験を基に、デジタル地図データの整備をはじめ、多くの機関で有効に活用したり、永続的な地図データの更新を行うための仕組みつくり、オープンソースソフトウェアを活用したインターネットによる地図配信システムの導入などのお手伝いをいたします。

関連システム:

電子海図作成(ENC)

海のカーナビともいうべき電子海図は、航海者の利便向上と航海の安全確保、港の信用力の向上に加え、その地域の経済発展に大きく貢献するものです。SOLAS条約の改正により、2012年から船舶に対する電子海図表示装置の搭載が順次義務課されていますが、発展途上国で未だに水路測量の技術に乏しく、また電子海図を独自に作成することが困難な状況です。

朝日航洋では、これまでにマルチビーム測深機を用いた水路測量及び電子海図の作成を実施してきた豊富な実績があります。また、電子海図は常に最新の情報に更新される必要があるため、対象国が独自に電子海図の更新ができるよう技術移転を行っています。電子海図整備を通して、航行の安全だけでなく、その地域の経済的発展に繋がるサービスをご提供いたします。

関連システム:

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