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エアモビリティ統合運航管理" 実証を大阪府で実施 ～大阪府におけるエアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業～
朝日航洋株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：尾暮敏範）は、この度三井物産株式会社による取り纏めの下、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、TerraDrone株式会社とコンソーシアムを結成し（以下、本コンソーシアム）、大阪府の「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に応募し、2021年8月27日に採択されました（ https://www.aeroasahi.co.jp/news/detail.php?id=407 ）。
この採択に基づき、2022年2月に大阪府内に於いて、将来的な都市部での空飛ぶクルマを活用した輸送サービスの提供を見据えた、空飛ぶクルマやヘリコプター、ドローンなどの多種多様な機体（以下、多種多様なエアモビリティ）が混在している状態でも、安全かつ効率的な飛行を実現する為の運航管理に必要な機能等の実証実験を実施し、その有効性について検証・確認しました。
使用機材/ヘリコプター：AS350B3
空域統制所におけるエアモビリティ統合運航管理プラットフォームの利用状況
■実証背景及び概要
本コンソーシアムでは、都市部における空飛ぶクルマを活用した輸送サービスの実現を目指しています。
今回の実証場所である大阪府は、国内第二位の規模を誇る大都市圏であり、2025年には「大阪万博」という国家イベントの開催も控えており、国内で最も空飛ぶクルマの社会実装の受け入れに意欲的な自治体として知られています。
本コンソーシアムは今回の実証実験を通じて、平時から有事までのあらゆる状況下で多種多様なエアモビリティが同一の空域に混在している状態でも、安全かつ効率的な飛行を実現する運航管理の仕組みづくりが重要と考え、国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が企業と連携して検討を進めている「多種・多様運航統合技術」および、その基盤技術である「災害救援航空機情報共有ネットワーク技術（以降、D-NET)」をベースに、多種多様なエアモビリティ間で安全かつ協調的にデータ連携が行える「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」に必要な技術の検証を行いました。
具体的には、大阪・関西万博の開催期間中の警備/警戒中に、平時と有事が切り替わるシナリオを想定し、大阪府の咲州庁舎に空域統制所を開設。ヘリコプターやドローン用途の運航管理システムを活用して、①多種多様なエアモビリティの飛行計画の共有および飛行申請の承認機能 ②位置情報のリアルタイム共有機能 ③退避要求機能 などを用いて、多種多様なエアモビリティの運航状況をリアルタイムに把握し安全な運航を支える管理を行うための技術と運用に関する検証を行い、その有用性を確認することができました。
エアモビリティ統合運航管理プラットフォームの概念
■コンソーシアムメンバー
・代表事業者
三井物産株式会社
・共同事業者
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
TerraDrone株式会社
朝日航洋株式会社
D-NETと直接連携した多種多様な機体の監視例
D-NETの多種多様な機体の監視例(提供：JAXA)
有事シナリオよりドクターヘリの患者役
夢洲での多種多様な機体の飛行の様子
警備/警戒ドローンが撮影した画像
本プロジェクトとラウンドテーブルの関係図
朝日航洋は新ビジネスとして注目される「空飛ぶクルマ」において、空の移動革命に向けた官民協議会の参画企業です。今後も当プロジェクトをはじめとした空飛ぶクルマ分野に「空にさきがけ、未来をひらく」を念頭に積極的に取り組み、エアモビリティ事業を推進して参ります。
■この記事に関するお問い合わせ
朝日航洋株式会社 UAS事業推進部
https://www.aeroasahi.co.jp/airmobility/
■報道機関からのお問い合わせ
朝日航洋株式会社 企画室広報担当
