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新型コロナウイルス感染症に対する「緊急事態宣言・緊急事態措置」に対する朝日航洋グループの対応について

 朝日航洋株式会社(代表取締役社長:尾暮敏範、本社:東京都江東区)では、
4月7日に発出された政府による「緊急事態宣言」並びに対象地域における「緊急事態措置」に対する方針を策定いたしました。
弊社をはじめとする朝日航洋グループといたしましては、5月6日まで※本方針に基づく対応を実施するとともに、
今後も新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、必要に応じて国・自治体等の指示に従い対応してまいります。
 また、新型コロナウイルスを原因とする肺炎に罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、
罹患されている皆さまの早期回復と1日も早い感染の終息を心より祈念いたします。
※下線部分は、状況に応じて延長いたします。
 
 

1.事業の遂行について

  新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、
  事業の公共性に鑑みて、社会的要請に基づく事業を継続します。
 

2.感染予防策
 ・人混みを避ける行動の促進
  テレワーク勤務を基本とします。
  できない者は、時差出勤による感染リスクの回避を行います。
 ・3密を避ける職場環境の確保
  職場の3密を避けるため、テレワーク・休暇などにより、
  可能な限り出勤者を抑制し、ソーシャルディスタンスを確保します。
 ・体調確認の徹底
  朝礼時の体調確認、健康不良情報の社内連絡体制を構築します
 ・集会への参加自粛
  大規模イベント・集会への参加を自粛します
 ・社員会議、集会・研修・出張の取扱
  原則として集合会議は中止とします。
  不急な研修は延期し、海外出張も禁止します。
  国内出張の代替としてのTV会議システムの利用を推進します。
 ・その他
  社内でのマスク着用を推奨、手洗い・うがい・咳エチケット等の感染対策を徹底します  


3.本方針の対象となるグループ会社
  朝日航洋株式会社
  株式会社北海道朝日航洋
  株式会社北日本朝日航洋
  朝日ヘリコプター株式会社
  朝日航空株式会社
  株式会社タス
  セントラルヘリコプターサービス株式会社


                                                     朝日航洋株式会社

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