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朝日航洋の空間情報サービス、砂防

砂防

最先端のセンシング技術で砂防事業をサポート

深層崩壊などの災害発生箇所の原因調査、将来の災害発生が懸念される地形調査を、リモートセンシング技術と地形解析技術で支援します。将来の土砂災害への備えや生産土砂を踏まえたハード対策事業を、三次元地形データを活用した砂防堰堤の配置計画と設計で支援します。

深層崩壊調査

日本列島は世界的にも山地の隆起速度が非常に速い地域です。このため、低頻度ですが一度発生するときわめて影響の大きい、規模の非常に大きな崩壊(深層崩壊)が発生することがあります。
従来、深層崩壊の調査は空中写真判読による微地形調査と印刷地形図からの読図で行われてきましたが、航空レーザ測量による精密地形モデルの整備により、その作業をGIS上で行うことができるようになりました。朝日航洋では、航空レーザ測量による高品質な精密地形モデルの整備に貢献するとともに、GIS上での解析と立体可視化手法「陰陽図」(特許第4379264号)による微地形判読支援手法を併用することにより、高品質な深層崩壊調査を効率的に実施し、大規模土砂災害のリスク評価のお手伝いをいたします。
またひとたび深層崩壊が発生した際には、航空レーザ測量や衛星画像解析等による災害実態や土砂量の把握を迅速に行い、被害の拡大防止や迅速な対策実施のための基礎資料を提供いたします。

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土砂災害基礎調査

平成13年度から始まった土砂災害防止法に基づく区域設定事業がなかなか進まない地区が残る一方、地球温暖化の影響により局地的な集中豪雨の発生はますます増大すると言われています。このため、国は早期の区域指定完了と警戒避難体制の確立を強く指導しています。
朝日航洋では、豊富な砂防調査の経験を生かし都道府県が推進する区域設定事業を支援します。砂防基盤図の作成・更新、区域設定のための基礎調査の円滑な実施、住民説明や公表のための資料作成支援、そして指定後の警戒避難体制の支援まで、国の方針や社会情勢も踏まえて、トータルにサポートします。
また砂防指定地などの適切な管理や、地域創生に貢献する砂防指定地の利活用計画の立案など、地方公共団体が進める防災と連携した地域づくりについても支援します。

砂防計画

砂防計画の検討にあたっては、流域の荒廃状況の把握と立木量の把握が重要です。朝日航洋では、空中写真撮影・航空レーザ測量の技術を基礎に、効率的定量的な流域の荒廃状況評価と立木量の評価を行います。
荒廃状況の調査の一つとしての微地形調査は、従来写真判読で行われてきました。朝日航洋ではこれに立体可視化図「陰陽図」(特許第4379264号)を活用することで、より高品質かつ客観性のある微地形調査を行います。また流域ごとの地形量解析、侵食量推定など、精密数値地形モデルを最大限に活用した、定量的・高品質な解析を行います。
また、航空レーザ測量成果には地盤面データのほか樹冠や内部の樹葉のデータも含まれます。朝日航洋では、これらのデータから解析した樹高分布データ(DCHM)を基礎資料に、豊富な樹林調査のノウハウを生かした高品質な材積調査を行い、立木量の評価を行います。
これらの客観的・定量的データをふまえることにより、適切な砂防計画を検討します。

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砂防堰堤設計

日本は約7割が山地で急峻な地形のため、大雨に見舞われると土石流や地すべり、がけ崩れ等の土砂災害が発生しやすい条件下にあります。近年では時間降雨50mmを超えるような豪雨が多くなっており、広島市や長野県南木曽町、東京都大島町等で、大規模な土石流災害による犠牲者が出ています。
朝日航洋は、土石流災害から人命や財産を守るため、土石流を抑止する砂防堰堤等の計画・設計を実施し、安心・安全な居住環境整備を支援します。

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