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朝日航洋の創業より60年の沿革を紹介

企業情報

沿革

1955年の創業より60年。「不可能を可能に」を常に掲げ走り続けてきた朝日航洋の軌跡。ここでは朝日航洋株式会社の沿革をご紹介いたします。

1955年の創業より60年。「不可能を可能に」を常に掲げ走り続けてきた朝日航洋の軌跡。ここでは朝日航洋株式会社の沿革をご紹介いたします。

60周年記念サイト

1955年~

1955年 朝日航空株式会社創立
※翌1956年「朝日ヘリコプター株式会社」に社名変更
1957年 黒四ダム建設協力飛行開始
1959年 伊勢湾台風 災害救援活動
1960年 東洋航空事業株式会社創立
1964年 富士山頂の気象観測用レーダードームの空輸・設置成功
1966年 芝浦ヘリポート開設
1968年 インドネシア石油開発の支援飛行で業界初の海外進出
  • 黒四ダムにて物資輸送
    (ベル47Gヘリコプター)

  • 富士山頂にレーダードーム空輸
    (シコルスキーS-62A)

1970年~

1972年 東京都営ヘリポートに東京基地開設
1975年 ベル212ヘリコプター2機をバングラディッシュに派遣、ベンガル湾石油開発に協力
1976年 固定資産関連業務開始
1982年 朝日ヘリコプター(株)と東洋航空事業(株)合併、「朝日航洋株式会社」として新発足
1983年

・フィリピンの送電線建設に進出

・青函トンネルの先進導坑貫通にあたり、渡海測量及び長距離海底トンネル測量の実施と研究開発により国土地理院長より表彰

・三宅島噴火 報道取材・緑化作業

1985年 筑波科学博で旅客運送を開始
1988年 沖ノ鳥島の国土保全工事にヘリ派遣
1989年 第31次南極観測隊支援飛行
  • 東京基地開設当時
    (東京ヘリポート)

  • 先進導坑通過点の検証測量

  • 第31次南極観測隊支援飛行

1990年~

1992年 バングラディシュ国土測地基準点網整備
1995年 阪神・淡路大震災 復興支援
1996年

・雲仙普賢岳の緑化作業受託

・自社製GISエンジン「ATOM」開発

1997年

・当社株式の76%をトヨタ自動車(株)が取得、トヨタ自動車(株)の子会社へ

・AHVS(空中ハイビジョン計測システム)事業開始

1998年

・ALMAPS(空中レーザー計測システム)事業開始

・東京・川越・八尾の3事業所に滞空証明検査事業場認定

・カザフスタン共和国南部地域国家 基本GISデータ緊急整備

1999年

・小型機による国際チャータ事業認可取得

・サハリンパイプライン事業化調査を受注

2000年

・ISO9001認証取得

・三宅島、有珠山の空中レーザー計測システムによる地形変動計測業務を受託

・ドクターヘリの試行的事業開始

・小型ジェット機による海外運航開始

2001年 ISO14001認証取得
2004年 新潟県中越地震救援物資輸送、報道取材
2005年

・プライバシーマーク使用時業者認定

・創立50周年を迎える

2006年 ㈱タスをグループ会社化
2007年

・カワサキヘリコプタシステム(現セントラルヘリコプタサービス)をグループ会社化

・新潟県中越沖地震 斜め写真撮影・レーザー計測実施

・海底探査船「ちきゅう」旅客輸送開始

2008年

・岩手・宮城内陸地震 斜め写真撮影・レーザー計測実施

・創立以来、総飛行時間100万時間を達成

2009年

・ISO27001認証取得

・ドクターヘリ無事故出動1万回

  • 運航基地が広がるドクターヘリ

  • 新潟県中越沖地震 斜め写真撮影・レーザー計測実施

  • 創立以来、総飛行時間100万時間を達成

2010年~

2011年 東日本大震災復興支援
(物資輸送・航空写真撮影・レーザー計測実施)
2014年

・国立環境研究所と浅海底観測システムの共同開発

・ビジネスジェット事業においてビジネス航空業界の安全認証「IS-BAO」を取得

・東南アジアにもアクセス可能な日本籍ビジネスジェット機(C680)を本邦初就航

・首都高技術・エリジオンと共同で道路・構造物維持管理業務支援システム「Infra Doctor」を開発

2015年 朝日航洋株式会社創立60周年
2016年 次世代認定マーク「くるみん」取得

東日本大震災復興支援
(航空写真撮影・レーザー計測実施)

東日本大震災復興支援
(物資輸送)

  • ビジネスジェット事業においてビジネス航空業界の安全認証「IS-BAO」を取得

  • 東南アジアにもアクセス可能な日本籍ビジネスジェット機(C680)を本邦初就航

  • 首都高技術・エリジオンと共同で道路・構造物維持管理業務支援システム「Infra Doctor」を開発

  • 国立環境研究所と浅海底観測システムの共同開発

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