メニューを閉じる →

朝日航洋株式会社の健康経営を紹介 | モービルマッピング(MMS)やドクターヘリ・空撮サービスは朝日航洋

企業情報

健康経営

朝日航洋 健康宣言

人を活かし 人を育てる

朝日航洋は、『人を活かし人を育てる』 経営目標のもと、
当社で働くすべての従業員とその家族がより幸せを実感できるよう、
安全で快適な職場環境と健康風土づくりに取り組みます。

また、従業員がその個性や能力を最大限発揮するためには
心身ともに健康であることが重要であると考え、
従業員の主体的な健康づくりを支援していきます。

2020年4月 朝日航洋株式会社

代表取締役社長尾暮 敏範

健康経営優良法人

当社は健康経営優良法人
2022 ホワイト500に認定されました

健康経営優良法人認定制度とは、
地域の健康課題に即した取組や
日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や
中小企業等の法人を顕彰する制度です。
「ホワイト500」は、優良法人の中でも
特に優良な健康経営を実践している上位法人を認定するものです。

※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康づくり 4つの取り組み

当社では代表自ら、全国の事業所で健康の重要性についてスピーチを行うなど、全社を挙げて健康意識向上に取り組んでいます。

朝日航洋㈱ 健康経営推進 組織体制
健康経営推進 組織体制

※『健康経営®』は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

1.

健康づくり(管理)体制の構築

健康保険組合、産業医、顧問医、統括安全衛生委員会と連携した
健康づくり

  • 健康意識の向上

    2.

    健康意識の向上

    • 健康的な生活習慣形成への教育・啓発
  • 心と身体の健康づくり増進

    3.

    心と身体の健康づくり増進

    • 健康診断受診率100%達成
    • 家族を含めた早期発見と治療への風土づくり
    • メンタルヘルス対策
  • 働きやすい職場づくり

    4.

    働きやすい職場づくり

    • ワークライフバランスの推進
    • 育児・介護・私傷病と仕事の両立支援
    • ハラスメントのない明るい職場

2021年度 健康経営®課題

※表をタップの上、横へスクロールしてください。

課 題 取組み
1.健康意識の向上 実年齢と健康年齢の差の数値改善 健康宣言・健康経営への取組み周知、健康経営推進体制の構築
健康年齢キャンペーン、禁煙キャンペーン、人間ドック費用補助拡充
女性特有の疾病予防 ライフサポート休暇(不妊治療と流産に関しては男性も取得可)
女性の相談窓口設置、女性の健康セミナーを開催
2.心と身体の健康づくり増進 特定保健指導の対象者率20%以下 健康的な生活習慣に向けての啓発、
全年齢層の健康年齢数値が一定以上の対象者に改善啓発レター
家族特定健診実施率60%以上 社内報での周知
再検査の受診率向上 再検査の受診勧奨、再検査費用補助、再検査受診業務扱い
3.働きやすい職場づくり 私傷病と仕事の両立支援
過重労働の抑制
メンタル不調者の発生を抑制
時差・フレックス勤務・テレワーク勤務制度の導入
がん教育・私傷病と仕事の両立支援研修
ハラスメント教育・ストレスチェック結果分析活用、法定以上の面談

※【健康経営®】は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

戦略マップ

【朝日航洋㈱ 基本情報】

従業員の男女比率 男性78.2%、女性21.8%
従業員の平均年齢 44.3歳
拠点 本社:東京都  拠点:埼玉県

【戦略マップ】2021年10月作成

戦略マップ

戦略マップ

※クリックでPDFにてご覧いただけます。

当社の健康経営における3つの課題について、健康投資とその効果の流れについて説明します。

1.健康意識の向上

当社では社長を健康経営推進責任者とし、推進体制を拡充し、産業医や安全衛生委員会と定期的に情報共有しています。
具体的には①健康年齢表彰キャンペーンと、②健康教育(eラーニング)を実施し、各部に健康経営推進委員(衛生管理者、衛生推進者)を設け、彼らが健診受診を促す活動をしています。また人間ドックについて、法定を超える金額として年間525万円補助しています。
この施策を通じて、健康年齢の改善、精密検査受診率や特定保健受診率の向上、運動習慣者比率向上、睡眠不足者率の低下、高ストレス者比率の低下を目指し、結果的に医療費増加抑制、従業員の生産性向上、エンゲージメントの向上に繋げます。 
  それにより実際に2018年から開始した実年齢と健康年齢の差をみる健康年齢差は、2018年度の▲1.0歳から2020年度は、▲1.4歳に、運動習慣者比率は、2016年度23.2%から2020年度25.6%に、十分睡眠が取れている人の割合は、2016年度61.5%から2020年度67.4%にそれぞれ改善しています。
高ストレス者比率も2016年度12.0%から2020年度11.3%に減少しており、今後は更に過重労働防止に向けて法定を上回る産業医面談の実施等に取り組みます。
特定保健指導率は18年度8.3%から19年度は77.1に大幅に改善しました。(特定保健指導率は健康診断の実施年度で表記)

2.心と身体の健康づくり増進

当社は40~59歳までの従業員が60%を占めており、生活習慣病リスクの抑制が課題となっています。
「心」の面ではメンタルヘルス不調による長期欠勤・休職者数を抑制するために、健康調査、ストレスチェック、睡眠セミナーを実施し、その実施率を高めることを通じて高ストレス者比率の低下、睡眠充実者増加を目指します。
「身体」の面では、今年度は禁煙対策を実施。産業医と相談して抽出した生活習慣病高リスク者に、禁煙勧奨の社長レターを送付、また実年齢と健康年齢の差が+10歳以上の該当者に改善を促すレターを送付し、喫煙率低下および健康年齢の改善を図り、医療費抑制に繋げます。
喫煙率は2016年度の26.4%が、2020年度には23.0%となっています。実年齢に対する健康年齢差は、2018年-1.0歳が2020年度-1.4歳となっています。引き続き取り組み、その結果として従業員の生産性向上に繋げます。
一方、家族の健康については、組織長から受診勧奨を行い、特定健診受診率の向上を狙います。その結果として医療費増加抑制に繋げます。

3.働きやすい職場づくり

働きやすい職場づくりのため、メンタルヘルス、ハラスメント、両立支援の研修を実施する一方、社員交流イベントを実施することによりコミュニケーションの活性化を図るなど、両面から高ストレス者比率の低下を目指します。
その結果として従業員の生産性向上、エンゲージメントの向上に繋げます。

実績と目標

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
項目 単位 実績 実績 目標 実績 目標
健康診断 定期健康診断受診率 健保加入者・健保基準 99.9 100 100 100 100
精密検査受診率 健保加入者 - - - 57.5 70
実年齢と健康年齢の差 健保加入者35歳以上 -1.0 -1.4 -1.5 -1.4 -2.0
特定保健指導の完遂率 健保加入者40歳以上 % - 80.3 85.0 - 85.0
予測医療費(10割分)健康年齢から
計算した予測医療費
健保加入者 百万円 572 562 560 562 548
生活習慣 適性体重維持者率(BMI18.5~25未満) 健保加入40歳以上 66.8 67.5 - 66.4 68.0
高血圧要治療者のうち治療中かつ適切管理率=(l) / ((k)+(m)) 健保加入40歳以上 53.0 61.9 63.0 67.7 68.0
喫煙率 問診 喫煙:あり 健保加入40歳以上 25.7 24.6 22.5 23.0 20.0
運動習慣者比率 問診
30分以上の運動習慣:あり
健保加入40歳以上 23.8 24.7 26.0 25.6 29.0
睡眠により十分な休養が取れている人 問診
睡眠:はい
健保加入40歳以上 61.7 65.0 67.0 67.4 70.0
ヘルスリテラシーの理解・活用度
(活用できている+ある程度活用÷全体人数)
健保加入者 - - - - 目標:70.0
(NEW実績)
62.4
労働生産性 ストレスチェック受検率 全従業員 79.5 88.5 - 86.7 -
高ストレス者率 ※1 全従業員 14.2 13.7 13.2 11.3 12.5
アブセンティーズム(欠勤日数から計算) 正社員 1.46 1.24 1.2 1.58 1.1
プレゼンティーズム(欠勤日数から計算) 20年度 正社員
21年度~健保加入者
85.0 87.5 目標:85.0
(NEW実績)
86.0
交流イベント実績 全従業員 63.2 50.7 - 感染予防の為実地せず -

※1参考 約150万人のデータの割合14.7%(出典)公益社団法人 全国労働衛生団体連合会 メンタルヘルス専門委員会 平成30年全衛連ストレスチェックサービス実施結果報告書より

取り組み

課題 2020年度
結果
20年度
結果
2021年度
目標
取り組み
健康意識の
向上
健康年齢の数値改善
年齢
上段:全年齢
下段:35歳以上
(全年齢)
-.095歳
(目標 -1.25歳)

(35歳以上)
-1.4歳
(目標 -1.5歳)
× (全年齢)
-1.5歳

(35歳以上)
-2歳
◇健康診断100%受診
①年内受診
②1月末までに結果提出
◇健康管理システムの導入
①自分の健診結果の経年変化を可視化⇒自己管理
②健診関連業務従事者の負担軽減
③健診結果のデータ化によりPDCAを回す
× ◇健康年齢改善キャンペーン
①個人及び組織で健康増進を追求する風土作り
②健康年齢の改善により健康の獲得と予測医療費の削減を目指す
③健康年齢差+10歳以上に改善レター送付
女性の健康保持・増進 - - ライフステージごとに様々な健康課題がある女性が、正しい知識・情報を得、活用しながら働き続けることができる職場を目指す (2021年度より)
◇ライフサポート休暇を新設:特別有給休暇 5日/年 付与
◇女性特有の健康に関する社内相談窓口を設定
◇女性の健康セミナーを開催
働く女性を取り巻く環境の変化や健康課題などについて広く学ぶ
心と身体の
健康づくり
増進
特定保健指導の
対象者率
20%以下
18%
(目標20%以下)
19%以下 ◇健康的な生活習慣に向けての啓発
①特定保健指導は、正当な理由がない限り最後まで完遂すること
②健保禁煙プログラムキャッシュバックキャンペーン
③喫煙ハイリスク者へ社長レター送付
④10/1より禁煙チャレンジDAY設定
家族特定健診実施率
60%以上
(35歳以上)
50.5%
(目標:55%以上)
× 60%以上 ◇家族の健診
①人事部から所属別受診率データを事業部へ送付し受診勧奨 年内受診周知
②10月号社内報による周知
健保基準(再検補助対象)の再検査受診率
100%
83.3%
(目標:50%以上)
70%以上 ◇再検査補助制度(2020年度より)の導入
①健保基準を超える対象者に人事より再検査受診
 案内⇒再検査受診と結果報告必須
②該当者は再検査で半日業務扱い+費用1万円まで会社が費用負担
働きやすい
職場づくり
私傷病と仕事の両立支援
メンタル不調者の発生を
抑制
(有給+欠勤1ヶ月以上)
0.9%(13人)
(目標 健保加入被保険者の0.6%未満→
1440×0.69人未満)
× (目標 健保加入被保険者の0.6%未満) ◇メンタル不調者の発生抑制
①ストレスチェックは、心の健康診断⇒受検意義周知
②高ストレス判定者は、産業医面談を積極的に申出
③高ストレス部署には個別対応実施
◇過重労働防止・生産性向上への取り組みを強化(2021年度より)
①産業医面談を希望制から義務化:時間外80h超/1カ月
②上司との面談実施:時間外60h超/3カ月平均
③業績評価に健康配慮・労務管理の指標を追加

投資と効果

(投資)

2020年度:健康投資総額29301千円÷1440名= 従業員一人当たり20.348円/名

(効果)

実年齢と健康年齢の差 2018年度-1.0歳 から 2019年度及び2020年度は -1.4歳

  • がん対策推進表彰
  • がん対策推進企業アクションがん検診に行きましょう!
  • がんアライ部
  • かながわ治療と仕事の両立推進企業認定証
  • 治療と仕事の両立推進騎乗

メニューを閉じる

航空事業から選ぶ航空事業から選ぶ

メニューを閉じる

空間情報事業から選ぶ空間情報事業から選ぶ

メニューを閉じる

目的から選ぶ目的から選ぶ