健康経営

2020年度　健康経営®課題

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	課題	取組み
１．健康意識の向上	実年齢と健康年齢の差の数値改善	健康宣言・健康経営への取組み周知、健康経営推進体制の構築
１．健康意識の向上	実年齢と健康年齢の差の数値改善	健康年齢キャンペーン、禁煙キャンペーン、人間ドック費用補助拡充、女性特有の疾病予防
２．心と身体の健康づくり増進	特定保健指導の対象者率20％以下	健康的な生活習慣に向けての啓発、全年齢層の健康年齢数値が一定以上の対象者に改善啓発レター
	家族特定健診実施率55％以上	社内報での周知
	再検査の受診率向上	再検査の受診勧奨、再検査費用補助、再検査受診業務扱い
３．働きやすい職場づくり	私傷病と仕事の両立支援メンタル不調者の発生を抑制	時差・フレックス勤務・テレワーク勤務制度の導入
		がん教育・私傷病と仕事の両立支援研修
		ハラスメント教育・ストレスチェック結果分析活用

※【健康経営®】は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

戦略マップ

【朝日航洋㈱　基本情報】

従業員の男女比率	男性78.2％、女性21.8％
従業員の平均年齢	43.8歳
拠点	本社：東京都　　拠点：埼玉県

【戦略マップ】2020年10月作成

戦略マップ

※クリックでPDFにてご覧いただけます。

当社の健康経営における３つの課題について、健康投資とその効果の流れについて説明します。

１．健康意識の向上

当社では社長を健康経営推進責任者とし、推進体制を拡充し、産業医や安全衛生委員会と定期的に情報共有しています。
具体的には①健康年齢表彰キャンペーンと、②健康教育（eラーニング）を実施し、各部に健康経営推進委員（衛生管理者、衛生推進者）を設け、彼らが健診受診を促す活動をしています。また人間ドックについて、法定を超える金額として年間525万円補助しています。
この施策を通じて、健康年齢の改善、精密検査受診率や特定保健受診率の向上、運動習慣者比率向上、睡眠不足者率の低下、高ストレス者比率の低下を目指し、結果的に医療費増加抑制、従業員の生産性向上、エンゲージメントの向上に繋げます。
それにより実際に2018年から開始した実年齢と健康年齢の差をみる健康年齢差は、2018年度の▲1.0歳から2019年度は▲1.4歳に、運動習慣者比率は、2016年度23.2％から2019年度24.7％に、十分睡眠が取れている人の割合は2016年度61.5％から2019年度65.0％にそれぞれ改善しています。
高ストレス者比率は2016年度12.0％から2019年度9.7％に改善しており、更なる対策として今年は睡眠に関するeラーニングを実施しました。一方、特定保健指導率が依然8.3％と低いため、ヘルスリテラシー向上にむけてスマートホンによる指導も利用しています。

２．心と身体の健康づくり増進

当社は40～59歳までの従業員が60％を占めており、生活習慣病リスクの抑制が課題となっています。
「心」の面ではメンタルヘルス不調による長期欠勤・休職者数を抑制するために、健康調査、ストレスチェック、睡眠に関するeラーニングを実施し、その実施率を高めることを通じて高ストレス者比率の低下、睡眠充実者増加を目指します。
「身体」の面では、今年度は禁煙対策を実施。産業医と相談して抽出した生活習慣病高リスク者に、禁煙勧奨の社長レターを送付、また実年齢と健康年齢の差が+10歳以上の該当者に改善を促すレターを送付し、喫煙率低下および健康年齢の改善を図り、医療費抑制に繋げます。
喫煙率は2016年度の26.4％が、2019年度には24.6％となっています。実年齢に対する健康年齢差は、2018年-1.0歳が2019年度-1.4歳となっています。引き続き取り組み、その結果として従業員の生産性向上に繋げます。
一方、家族の健康については、組織長から受診勧奨を行い、特定健診受診率の向上を狙います。その結果として医療費増加抑制に繋げます。

３．働きやすい職場づくり

働きやすい職場づくりのため、メンタルヘルス、ハラスメント、両立支援の研修を実施する一方、社員交流イベントを実施することによりコミュニケーションの活性化を図るなど、両面から高ストレス者比率の低下を目指します。
その結果として従業員の生産性向上、エンゲージメントの向上に繋げます。

実績と目標

				実績		目標
	項目		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
健康診断	精密検査受診率	健保加入者・健保基準	％	-	-	50	70
	実年齢と健康年齢の差	健保加入者35歳以上	歳	-1.0	-1.4	-1.5	-2.0
	予測医療費（10割分）健康年齢から計算した予測医療費	健保加入者	百万円	572	562	560	548
生活習慣	高血圧要治療者のうち治療中かつ適切管理率 =(l) / ((k)+(m))	健保加入40歳以上	％	53	61.9	63	68
	喫煙率問診　喫煙：あり	健保加入40歳以上	％	25.7	24.6	22.5	20
	運動習慣者比率問診 30分以上の運動習慣：あり	健保加入40歳以上	％	23.8	24.7	26	29
	睡眠により十分な休養が取れている人問診睡眠：はい	健保加入40歳以上	％	61.7	65.0	67	70
労働生産性	高ストレス者率 ※１	全従業員	％	14.2	13.7	13.2	12.5
	アブセンティーズム（欠勤日数から計算）	正社員	日	1.46	1.24	1.2	1.1
	交流イベント実績	全従業員	％	63.2	50.7	-	-

※１参考　約150万人のデータの割合14.7%（出典）公益社団法人全国労働衛生団体連合会　メンタルヘルス専門委員会平成30年全衛連ストレスチェックサービス実施結果報告書より

取り組み

１．生活習慣病の重症化予防

2018年度より人間ドックの会社補助制度を強化し、より多くの人が人間ドックを受診できるよう改定しました。

２．ヘルスリテラシー（健康意識）向上への取組み

人間ドック、定期健康診断の結果、要治療レベルの数値と判断された対象者に対しては、再検査、精密検査受診を義務化し、業務扱いとし、費用を会社で負担。これにより従来把握が困難であった再検査の結果把握、受診率を把握し、重症化の予防につなげています。
発症の有無にかかわらず、実年齢と健康年齢との差が+10歳以上の対象者に対しては、生活習慣病の重症化を予防するために、自ら改善を促すレターを出し、健康を自分事として捉え、意識を変え、行動変容につなげることを促進しています。

３．がんへの取組み

全社員に病気と仕事の両立支援に関するハンドブックを配布し、この中でがんの早期発見の重要性などを啓発するとともに、毎年がんと仕事の両立支援に関する教育を実施。がんに関する教育だけでなく、がん検診については、費用補助を実施。また女性特有のがん検診に関しては、全年齢で無料で受けられ、がん検診を受診しやすい環境を整備しています。

４．メンタルヘルスに関して

メンタルヘルスに関しては、ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された者に産業医面談を促すとともに、産業医面談を希望しないものがメンタル不調に陥らないよう、人事部が必要に応じて面談を行っています。