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朝日航洋株式会社の健康経営を紹介 | モービルマッピング(MMS)やドクターヘリ・空撮サービスは朝日航洋

企業情報

健康経営

朝日航洋 健康宣言

人を活かし 人を育てる

朝日航洋は、『人を活かし人を育てる』 経営目標のもと、
当社で働くすべての従業員とその家族がより幸せを実感できるよう、
安全で快適な職場環境と健康風土づくりに取り組みます。

また、従業員がその個性や能力を最大限発揮するためには
心身ともに健康であることが重要であると考え、
従業員の主体的な健康づくりを支援していきます。

2020年4月 朝日航洋株式会社

代表取締役社長尾暮 敏範

健康経営優良法人

当社は健康経営優良法人
2020に認定されました

健康経営優良法人認定制度とは、
地域の健康課題に即した取組や
日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や
中小企業等の法人を顕彰する制度です。

※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康づくり 4つの取り組み

朝日航洋㈱ 健康経営推進 組織体制
健康経営推進 組織体制

1.

健康づくり(管理)体制の構築

健康保険組合、産業医、顧問医、統括安全衛生委員会と連携した
健康づくり

  • 健康意識の向上

    2.

    健康意識の向上

    • 健康的な生活習慣形成への教育・啓発
  • 心と身体の健康づくり増進

    3.

    心と身体の健康づくり増進

    • 健康診断受診率100%達成
    • 家族を含めた早期発見と治療への風土づくり
    • メンタルヘルス対策
  • 働きやすい職場づくり

    4.

    働きやすい職場づくり

    • ワークライフバランスの推進
    • 育児・介護・私傷病と仕事の両立支援
    • ハラスメントのない明るい職場

2020年度 健康経営®課題

※表をタップの上、横へスクロールしてください。

課 題 取組み
1.健康意識の向上 実年齢と健康年齢の差の数値改善 健康宣言・健康経営への取組み周知、健康経営推進体制の構築
健康年齢キャンペーン、禁煙キャンペーン、人間ドック費用補助拡充、
女性特有の疾病予防
2.心と身体の健康づくり増進 特定保健指導の対象者率20%以下 健康的な生活習慣に向けての啓発、
全年齢層の健康年齢数値が一定以上の対象者に改善啓発レター
家族特定健診実施率55%以上 社内報での周知
再検査の受診率向上 再検査の受診勧奨、再検査費用補助、再検査受診業務扱い
3.働きやすい職場づくり 私傷病と仕事の両立支援
メンタル不調者の発生を抑制
時差・フレックス勤務・テレワーク勤務制度の導入
がん教育・私傷病と仕事の両立支援研修
ハラスメント教育・ストレスチェック結果分析活用

※【健康経営®】は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

戦略マップ

【朝日航洋㈱ 基本情報】

従業員の男女比率 男性78.2%、女性21.8%
従業員の平均年齢 43.8歳
拠点 本社:東京都  拠点:埼玉県

【戦略マップ】2020年10月作成

戦略マップ

戦略マップ

※クリックでPDFにてご覧いただけます。

当社の健康経営における3つの課題について、健康投資とその効果の流れについて説明します。

1.健康意識の向上

当社では社長を健康経営推進責任者とし、推進体制を拡充し、産業医や安全衛生委員会と定期的に情報共有しています。
具体的には①健康年齢表彰キャンペーンと、②健康教育(eラーニング)を実施し、各部に健康経営推進委員(衛生管理者、衛生推進者)を設け、彼らが健診受診を促す活動をしています。また人間ドックについて、法定を超える金額として年間525万円補助しています。
この施策を通じて、健康年齢の改善、精密検査受診率や特定保健受診率の向上、運動習慣者比率向上、睡眠不足者率の低下、高ストレス者比率の低下を目指し、結果的に医療費増加抑制、従業員の生産性向上、エンゲージメントの向上に繋げます。
それにより実際に2018年から開始した実年齢と健康年齢の差をみる健康年齢差は、2018年度の▲1.0歳から2019年度は▲1.4歳に、運動習慣者比率は、2016年度23.2%から2019年度24.7%に、十分睡眠が取れている人の割合は2016年度61.5%から2019年度65.0%にそれぞれ改善しています。
高ストレス者比率は2016年度12.0%から2019年度9.7%に改善しており、更なる対策として今年は睡眠に関するeラーニングを実施しました。一方、特定保健指導率が依然8.3%と低いため、ヘルスリテラシー向上にむけてスマートホンによる指導も利用しています。

2.心と身体の健康づくり増進

当社は40~59歳までの従業員が60%を占めており、生活習慣病リスクの抑制が課題となっています。
「心」の面ではメンタルヘルス不調による長期欠勤・休職者数を抑制するために、健康調査、ストレスチェック、睡眠に関するeラーニングを実施し、その実施率を高めることを通じて高ストレス者比率の低下、睡眠充実者増加を目指します。
「身体」の面では、今年度は禁煙対策を実施。産業医と相談して抽出した生活習慣病高リスク者に、禁煙勧奨の社長レターを送付、また実年齢と健康年齢の差が+10歳以上の該当者に改善を促すレターを送付し、喫煙率低下および健康年齢の改善を図り、医療費抑制に繋げます。
喫煙率は2016年度の26.4%が、2019年度には24.6%となっています。実年齢に対する健康年齢差は、2018年-1.0歳が2019年度-1.4歳となっています。引き続き取り組み、その結果として従業員の生産性向上に繋げます。
一方、家族の健康については、組織長から受診勧奨を行い、特定健診受診率の向上を狙います。その結果として医療費増加抑制に繋げます。

3.働きやすい職場づくり

働きやすい職場づくりのため、メンタルヘルス、ハラスメント、両立支援の研修を実施する一方、社員交流イベントを実施することによりコミュニケーションの活性化を図るなど、両面から高ストレス者比率の低下を目指します。
その結果として従業員の生産性向上、エンゲージメントの向上に繋げます。

実績と目標

実績 目標
項目 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
健康診断 精密検査受診率 健保加入者・健保基準 - - 50 70
実年齢と健康年齢の差 健保加入者35歳以上 -1.0 -1.4 -1.5 -2.0
予測医療費(10割分)健康年齢から
計算した予測医療費
健保加入者 百万円 572 562 560 548
生活習慣 高血圧要治療者のうち治療中かつ適切管理率
=(l) / ((k)+(m))
健保加入40歳以上 53 61.9 63 68
喫煙率 問診 喫煙:あり 健保加入40歳以上 25.7 24.6 22.5 20
運動習慣者比率 問診
30分以上の運動習慣:あり
健保加入40歳以上 23.8 24.7 26 29
睡眠により十分な休養が取れている人 問診
睡眠:はい
健保加入40歳以上 61.7 65.0 67 70
労働生産性 高ストレス者率 ※1 全従業員 14.2 13.7 13.2 12.5
アブセンティーズム(欠勤日数から計算) 正社員 1.46 1.24 1.2 1.1
交流イベント実績 全従業員 63.2 50.7 - -

※1参考 約150万人のデータの割合14.7%(出典)公益社団法人 全国労働衛生団体連合会 メンタルヘルス専門委員会 平成30年全衛連ストレスチェックサービス実施結果報告書より

取り組み

1.生活習慣病の重症化予防

2018年度より人間ドックの会社補助制度を強化し、より多くの人が人間ドックを受診できるよう改定しました。

2.ヘルスリテラシー(健康意識)向上への取組み

人間ドック、定期健康診断の結果、要治療レベルの数値と判断された対象者に対しては、再検査、精密検査受診を義務化し、業務扱いとし、費用を会社で負担。これにより従来把握が困難であった再検査の結果把握、受診率を把握し、重症化の予防につなげています。
発症の有無にかかわらず、実年齢と健康年齢との差が+10歳以上の対象者に対しては、生活習慣病の重症化を予防するために、自ら改善を促すレターを出し、健康を自分事として捉え、意識を変え、行動変容につなげることを促進しています。

3.がんへの取組み

全社員に病気と仕事の両立支援に関するハンドブックを配布し、この中でがんの早期発見の重要性などを啓発するとともに、毎年がんと仕事の両立支援に関する教育を実施。がんに関する教育だけでなく、がん検診については、費用補助を実施。また女性特有のがん検診に関しては、全年齢で無料で受けられ、がん検診を受診しやすい環境を整備しています。

4.メンタルヘルスに関して

メンタルヘルスに関しては、ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された者に産業医面談を促すとともに、産業医面談を希望しないものがメンタル不調に陥らないよう、人事部が必要に応じて面談を行っています。

投資と効果

(投資)

2019年度:健康投資総額2718万円÷1448名=18,770円/名

(効果)

実年齢と健康年齢の差 2018度-1.0歳 から 2019年度 -1.4歳に-0.4歳改善

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