朝日航洋株式会社の健康経営を紹介 | モービルマッピング(MMS)やドクターヘリ・空撮サービスは朝日航洋

１．健康意識の向上

当社では社長を健康経営推進責任者とし、推進体制を拡充し、産業医や安全衛生委員会と定期的に情報共有しています。
具体的には①健康年齢表彰キャンペーンと、②健康教育（eラーニング）を実施し、各部に健康経営推進委員（衛生管理者、衛生推進者）を設け、彼らが健診受診を促す活動をしています。また人間ドックについて、法定を超える金額として年間525万円補助しています。
この施策を通じて、健康年齢の改善、精密検査受診率や特定保健受診率の向上、運動習慣者比率向上、睡眠不足者率の低下、高ストレス者比率の低下を目指し、結果的に医療費増加抑制、従業員の生産性向上、エンゲージメントの向上に繋げます。　
　 それにより実際に2018年から開始した実年齢と健康年齢の差をみる健康年齢差は、2018年度の▲1.0歳から2020年度は、▲1.4歳に、運動習慣者比率は、2016年度23.2%から2020年度25.6%に、十分睡眠が取れている人の割合は、2016年度61.5%から2020年度67.4%にそれぞれ改善しています。
高ストレス者比率も2016年度12.0%から2020年度11.3%に減少しており、今後は更に過重労働防止に向けて法定を上回る産業医面談の実施等に取り組みます。
特定保健指導率は18年度8.3%から19年度は77.1に大幅に改善しました。（特定保健指導率は健康診断の実施年度で表記）

２．心と身体の健康づくり増進

当社は40～59歳までの従業員が60%を占めており、生活習慣病リスクの抑制が課題となっています。
「心」の面ではメンタルヘルス不調による長期欠勤・休職者数を抑制するために、健康調査、ストレスチェック、睡眠セミナーを実施し、その実施率を高めることを通じて高ストレス者比率の低下、睡眠充実者増加を目指します。
「身体」の面では、今年度は禁煙対策を実施。産業医と相談して抽出した生活習慣病高リスク者に、禁煙勧奨の社長レターを送付、また実年齢と健康年齢の差が+10歳以上の該当者に改善を促すレターを送付し、喫煙率低下および健康年齢の改善を図り、医療費抑制に繋げます。
喫煙率は2016年度の26.4%が、2020年度には23.0%となっています。実年齢に対する健康年齢差は、2018年-1.0歳が2020年度-1.4歳となっています。引き続き取り組み、その結果として従業員の生産性向上に繋げます。
一方、家族の健康については、組織長から受診勧奨を行い、特定健診受診率の向上を狙います。その結果として医療費増加抑制に繋げます。

３．働きやすい職場づくり

働きやすい職場づくりのため、メンタルヘルス、ハラスメント、両立支援の研修を実施する一方、社員交流イベントを実施することによりコミュニケーションの活性化を図るなど、両面から高ストレス者比率の低下を目指します。
その結果として従業員の生産性向上、エンゲージメントの向上に繋げます。