① 40名の航空安全委員
航空安全推進委員長から任命されている航空安全委員(40名)が各職場での安全活動の推進役として力を発揮しています。
特に、毎月、各現場の職場単位で職場安全会議を開催し、現場での問題点や安全活動の討議をしています。不具合の発生事象(機材不具合、運航遅延など)、未然事象(ヒヤリハット)の紹介など各部署で工夫を凝らし、日々の安全活動の活性化を図っています。例えば、実際にヘリコプターの周りに集まり、高所作業方法の確認を行ったりしています。
(数字は2021年6月現在)
現場での職場安全会議の様子
② 航空安全推進委員会
取締役や統括部長などの幹部を委員とした「航空安全推進委員会」を毎月開催しています。ここでは、主に全社の安全活動の方針を決定しています。特に重要な議案として、各職場で開催された職場安全会議の議事録の共有、社内で発生した不具合事象の検証、対策の実施状況の討議をしています。発生事象に対するフォローとして、航空安全推進委員会がフォローアップ事象として認定した事象については、対策立案から効果測定が完了するまで委員会で取り扱われます。
また、安全投資として年間1億円の予算を確保しており、各部署からあがってきた「安全を目的とした投資要望」に対する決裁も航空安全推進委員会で決定されます。
これまでの安全のための投資としては、無線空白域への無線局の設置、FTD(フライトシミュレーター)の導入、ヘリコプターコックピットへのFDM(フライトデータモニタリング)の設置、全操縦士へのタブレット配布、格納庫天井への排気ファン設置、各運航所への非常電源設備の設置など、多岐にわたります。