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個人情報保護方針

個人情報の取り扱いについて

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情報セキュリティポリシー

朝日航洋株式会社は、ヘリコプター、ビジネスジェットの運航を軸とする総合航空サービス事業、並びに自治体アセット事業、防災コンサルタント事業等の空間情報サービスに関わる事業の特性から、お客様からお預かりしている個人情報、外部から預託された情報、及び自社内の個人情報・機密情報等、保護されるべき全情報(以下総称して「情報資産」と呼ぶ)を安全に利用・管理・保管することが、社会的責務として求められています。

当社経営理念に則り、お客様の満足と社会における信頼性の向上、並びに企業の健全な発展を図ることを目的に、情報セキュリティに組織的に取り組みます。

また、朝日航洋グループ社員行動憲章に基づく「コンプライアンスの重要性を常に意識して行動します」という宣言のもと、企業の社会的な責任の一環として情報セキュリティの確保と推進に向けた体制を整備し、実行して参ります。

当社は、経営陣をはじめ全従業員が責任と自覚を持って情報資産の適切な保護の徹底に努めることを宣言し、ここに情報セキュリティポリシーを定めます。

1.

当社は、情報資産に関わる不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等に対して合理的な安全確保対策を講じるための体制を整備します。

1)  全従業員のコンプライアンス意識の確立
社内・外の規則・法規制、お客様との契約や覚書などで取り交わした約束事など、当社が遵守しなければならない全ての規制に基づき、適正に業務を遂行します。
情報セキュリティポリシー、及びISMS(情報セキュリティマネジメントシステム=ISO27001:2005)規程を確実に遵守します。
個人情報保護法、及びプライバシーマーク認証を確実に遵守します。
2)  情報保護委員会の設置と教育訓練・監査の実施
当社は、社内に情報保護委員会を設置し、同委員会を中心に、情報資産の保護・管理体制を整備し、情報セキュリティの推進を図ります。
情報保護委員会は、情報資産を安全に保護・管理するために、以下を実施します。
  −情報セキュリティポリシー及びISMSの定期的な見直し
−実施責任者である情報セキュリティ管理責任者の任命
−情報資産の特定と情報資産に応じた最適な情報セキュリティ対策
−情報セキュリティに関する全従業員の教育・訓練
−情報セキュリティポリシー及びISMSの遵守に関する社内の定期的なシステム監査、内部監査、および外部審査
−協力会社等外部の委託先のセキュリティレベルに関する管理、および必要な改善要求
3)  経営資源の投入
当社は、情報資産の保護・管理体制の維持・向上のために、合理的な範囲で、人材・設備・技術・資金・知的財産等の経営資源を投入します。
2. 当社は、情報セキュリティの継続的な改善を達成するため、情報セキュリティ確保の施策に関する教育、有効性の評価、遵守状況の監査を行います。それらの結果及びセキュリティ環境の変化や新規業務の追加等により、当社が必要と判断した場合には適切な処置を講じます。
3. 当社は、セキュリティポリシーの実効性を確保するため、また不正アクセスされること及び不正アクセスによって他の情報処理システムに対して被害を及ぼすことを防ぐため、ネットワークの監視、セキュリティポリシーの遵守状況の確認などの必要な措置を取ります。また、障害及び緊急事態が発生した際は迅速に対応します。
2006年 4月 1日 制定
2012年 4月 1日 改定
朝日航洋株式会社
代表取締役社長
立野良太郎

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個人情報保護方針

基本理念

朝日航洋株式会社は、航空事業と空間情報事業を2本柱にヘリコプター、ビジネスジェットの運航を軸とする総合航空サービス、並びに、自治体アセット、防災コンサルタント等の空間情報サービスを提供しています。事業活動で取扱う大量の個人情報及び従業員の情報の保護が当社の社会的責務であると認識し、重要な継続的経営課題として取り組みます。
当社は、個人情報保護方針を定め、個人情報保護マネジメントシステムの運用により個人情報の適切な保護に努め、社会とお客様の信頼に応えます。

基本方針

1.個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムを役員及び従業員に周知徹底した上で運用し、維持し、継続的な改善に努めます。

2.個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに対し、予防及び是正に関する合理的な安全管理措置を講じます。
特に、受託業務において、お客様から預託された個人情報は、厳正な管理を行います。

3.個人情報の取得にあたっては、利用目的を特定し、本人の同意を得た上で適法かつ公正な手段によって取得します。

4.取得した個人情報は、目的外には利用せず、利用目的の達成に必要な範囲内で適切に取り扱います。
また、法令に基づく命令などを除き、本人の同意を得ることなく第三者に開示または提供しません。

5.本人からの個人情報に関する問い合わせなどに誠実かつ迅速に対応します。

2003年12月1日 制定
2012年 4月1日 改定
朝日航洋株式会社
代表取締役社長
立野良太郎

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個人情報の取り扱いについて

1.プライバシーマークの取得について

朝日航洋株式会社(以下「当社」という)は、2005年1月11日、財団法人日本情報処理開発協会(現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会)(JIPDEC)より、プライバシーマーク使用許諾事業者の認定を取得し、2011年3月4日、「登録番号 第10430001(04)号」(JISQ15001:2006)に更新認定されました。
同認定は同協会が個人情報保護の観点から、企業が収集し利用している個人情報の管理・保護の体制を厳格に審査し、認定するものです。
当社では「個人情報保護方針」に則り、プライバシーマーク取得企業として、今後も個人情報の適切な取り扱いと厳格な保護に努めてまいります。

プライバシーマーク制度の詳細は、JIPDECのホームページをご覧ください。
http://privacymark.jp/

プライバシーマーク

2.個人情報のお取り扱いについて

当社は、個人情報の重要性を認識し、下記の通り、取り扱いをさせていただきます。
当Webサイトの各種申し込みなど、個人情報をご提供いただく場合は、下記公表事項をご確認のうえ提供をお願いいたします。
提供を頂いた個人情報は、下記公表事項に同意されたものとして取り扱いさせていただきます。

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個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項

当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「法律」という)に基づき、以下の通り、公表します。

公表については、法律に定める「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと及び「本人が知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)に置く」ことが義務づけられている項目を含みます。

また、当社がご本人への通知、ご利用約款等のご同意を得るなどの方法により、個別に利用目的などを明示させていただいている場合等においては、その個別の内容が優先されますので、ご了承ください。

1.個人情報取り扱い事業者の名称

朝日航洋株式会社

2.個人情報の利用目的について

当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。
あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意をいただいた上で利用させていただきます。
受託業務において、預託されたお客様の個人情報、及び業務遂行上知り得た個人情報についても、適切な取扱いを行い、受託業務以外の目的には使用しません。

当社が直接又は間接的に取得する個人情報の利用目的は次の通りです。

 

個人情報の名称

利用目的

1

お客様に関する個人情報

・ ヘリコプター・ビジネスジェットによる旅客輸送、遊覧飛行等、及びグランドハンドリングなどのお申し込みに対する回答のため
・ 当社取扱い製品の関するご案内のため
・ お問い合わせに対する回答のため

2

受託業務で預託された個人情報

・受託業務において、その契約の履行のため

3

お取引先様(担当者)
官公庁の名簿

・業務遂行及び契約に伴う連絡、諸手続きのため
・当社の営業活動を適切に行なうため
・官公庁の職員へ連絡するため

4

株主様

・ 商法に基づく権利の行使・義務の履行のため

5

採用応募者・従業員・グループ会社従業員・退職者

・採用情報に関する対応のため
・人事管理、労務管理等のため

6

上記以外で当社へ来訪された皆様の
個人情報等

・個人データの開示などのご請求に対応するため
・当社施設・ネットワークの安全管理のため

3.個人情報の第三者提供について

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、お客様の同意を得ることなく第三者への提供を行うことはありません。ただし、次の場合は除きます。

1) 法令に基づく場合
2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4.開示等の求めに応じる手続き等について

当社は、開示対象個人情報の本人又はその代理人から開示訂正等(訂正・追加、又は削除)及び停止等(利用の停止又は消去)、第三者への提供の停止のご請求に対応させていただいております。

1) 開示等の請求の対象となる事項
開示対象個人情報とは、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。

2) 開示等のご請求先
開示等のご請求は、所定の書類を添付の上、郵送にてお願いいたします。
(送付先)
〒350-1165 埼玉県川越市南台3丁目1番1号
朝日航洋株式会社 情報保護委員会事務局 宛
TEL:049-244-6061、FAX:049-244-6012、E-mail: privacy@aeroasahi.co.jp

3) 開示等のご請求に際してご提出いただく書類等
開示等のご請求に必要な書類(1)をプリントアウトし、所定の事項を記入していただき、本人確認のための書類(2)を同封の上、上記送付先までご郵送ください。
(1) 個人情報開示等の申込書(PDF)
(2) 運転免許証、パスポート、健康保険証、外国人登録証の内いずれかのコピー
※本人又は代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、塗りつぶしてください。

4) 代理人による開示請求等
開示等の請求をされる方が、本人又は成年被後見人又は未成年者の法定代理人もしくは開示等の請求をすることについて本人が委任した代理人の場合は、前項の書類に加えて、次の書類(1)又は(2)を同封ください。
(1) 法定代理人の場合
 ・ 法定代理権があることを確認できる書類
  (未成年者の場合:戸籍謄本1通)
  (成年被後見人の場合:登記事項証明書)
 ・ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認できる書類
  (法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証、外国人登録証のうちいずれかのコピー1通)
(2) 委任状による代理人の場合
 ・ 本人の印鑑証明書   ・委任状(実印を押印)

5) 開示又は利用目的の通知に係る手数料及びそのお支払い方法
当社は、開示又は利用目的の通知のご請求に対して、1回のご請求あたり金800円を手数料として申し受けます。手数料は、当社の指定銀行口座へのお振込みを所定期間内にお願いいたします。所定期間内に振込み確認ができなかった場合は、その旨ご連絡させていただきますが、開示請求が無かったものとして対応させていただきます。

6) 開示等に対する回答方法
開示等に対する回答については申請書類記載の住所宛に本人限定受取郵便にて書面により回答させていただきます。

7) 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等請求の際に取得しました個人情報は開示等の請求に必要な範囲内でのみ取り扱うものといたします。
また、ご提出いただいた書類は開示等請求に対する回答が終了後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

8) 開示対象個人情報の不開示について
開示等のご請求のうち、次の場合は、不開示とさせていただき、その理由をお知らせいたします。また、不開示となった場合においても、所定の手数料をいただきます。
・本人確認が出来ない場合
・代理権の確認が出来ない場合
・開示の請求の対象が保有個人データに該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障をきたす場合
・他の法令に違反する場合

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お問合せ・ご相談について

1.個人情報取り扱い事業者の名称

お客様の個人情報の取り扱いに関する苦情・問合せに関しましては、ご登録いただいたそれぞれの当社担当部門にお問合わせください。第三者へのお客様の個人情報の漏洩を防止するため、お客様ご自身であることが当社で確認できた場合に限り、当社で取得している個人情報をお知らせいたします。

お客様の個人情報に対して訂正・削除等を求められた場合は、お客様ご自身であることが確認できた場合に限り、速やかに適切な処理を行います。

なお、担当窓口が不明な場合は下記事務局までお問合わせください。

(事務局)
〒350-1165 埼玉県川越市南台3丁目1番1号
朝日航洋株式会社 情報保護委員会事務局
TEL:049-244-6061、FAX:049-244-6012
メールでのお問い合わせはこちら

2.当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称 : 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

(苦情の解決の申出先)
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12階
TEL:03-5860-7565、0120-700-779

3.個人情報保護管理者について

当社の個人情報保護管理責任者 : 朝日航洋株式会社 取締役 塩澤 達也

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サイトポリシー

朝日航洋株式会社は、地図コンサルタント事業・資産情報事業・システム開発業務及び航空事業等の事業活動の特性から、お客様からお預かりしている個人情報、外部から預託された情報、及び自社内の個人情報・機密情報等、保護されるべき全情報(以下総称して「情報資産」と呼ぶ)を安全に利用・管理・保管することが、社会的責務として求められています。

ご利用推奨環境について

当サイトをより快適にご利用いただくために、以下の環境を推奨いたします。推奨環境以外でのご利用のお客様のブラウザ設定によっては、正しく表示されない場合がございます。

(1)Webブラウザについて
当サイトは、Microsoft 2000、Windows XP、Vista以降のOSを搭載したパソコン上で動作する Internet Explore 6.0
解像度 1024×768ピクセル以上
その他の環境では、一部正常に閲覧できない場合もあります。ご了承ください。

(2)プラグインについて
当サイトは、動画やアニメーションを使用したコンテンツをご用意しています。
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・PDF
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・Flash
 Flash Playerの最新版は、Adobe Systemsのホームページで無料ダウンロードできます。
 

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Javaを有効にする。
JavaScriptを有効にする。
スタイルシートを有効にする。
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(4)クッキー(cookie)の使用について
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個人を特定できる個人情報は、一切含まれておりません。
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著作権その他の権利について

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その他著作権法で認められている範囲を超えて、当サイトに収録されているコンテンツを著作権者に無断で使用することはできません。著作権者(当社)の事前許諾がない限り、いかなる方法、目的においても使用(複製・頒布・改変・転用・公衆送信・再利用・転送及び販売など二次的に利用することを含む)することを一切禁止させていただきます。
事前申請により使用を希望される方は、必ず下記にご一報ください。


<お問い合わせ先>
朝日航洋株式会社 企画室広報担当
TEL:049−245-2548
FAX:049−244-4044
E-mail:kouhou-aac@aeroasahi.co.jp

※事前申請いただいても、ご利用目的により使用をお断りさせていただく場合がありますので、ご了承ください。なお、当サイトに掲載されているテキスト、図版、画像、音声、映像等のご利用に対し事前申請いただき、当社が許諾した場合は、下記の条件にてご使用ください。

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リンクポリシー

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朝日航洋株式会社 企画室広報担当
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リンクをお断りするのは次の場合です。

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準拠法および裁判管轄について

当サイトに関する利用条件の解釈および適用は、日本国法に準拠します。また、当サイトに関わる全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

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