NURSING CARE介護制度

利用しやすい環境
働きやすい環境を目指して

当社では介護などワークライフバランスに関する社員のニーズを細かく汲み取り、法を上回る
制度に反映させると共に、制度を利用しやすい職場風土づくりに努めています。

利用しやすい環境 働きやすい環境を目指して

仕事と育児の両立支援制度の概要

介護休業(無給) 対象家族1人につき、通算1年間の範囲
ただし、同一家族にういて、異なる要介護状態について介護休業を
したことがある場合は、その日数も通算して1年間までを限度とする。
いずれかを選択 介護短時間勤務
(不就労時間は無給)
対象家族1人あたり通算3年間の範囲を限度(介護休業と介護短時間勤務等の
措置がともに申出られた場合は両者は通算せずに、別途通算3年間を
限度とする)
同一家族について、既に異なる要介護状態について介護短時間勤務等の
措置の適用を受けた場合は、その日数も通算して3年間を限度とする。
・短縮時間は2時間以内で30分単位
始業・終業時刻の
繰上げ・繰下げ
対象家族1人あたり通算3年間の範囲を限度(介護休業と介護短時間勤務等の
措置がともに申出られた場合は両者は通算せずに、別途通算3年間を
限度とする)
同一家族について、既に異なる要介護状態について介護短時間勤務等の
措置の適用を受けた場合は、その日数も通算して3年間を限度とする。
・2時間以内で30分単位
所定外労働免除 対象家族1人あたり通算3年間の範囲を限度(介護休業と介護短時間勤務等の
措置がともに申出られた場合は両者は通算せずに、別途通算3年間を
限度とする)
同一家族について、既に異なる要介護状態について介護短時間勤務等の
措置の適用を受けた場合は、その日数も通算して3年間を限度とする。
時間外労働制限(月24時間・年150時間以内) 対象家族1人あたり通算3年間の範囲を限度(介護休業と介護短時間勤務等の
措置がともに申出られた場合は両者は通算せずに、別途通算3年間を
限度とする)
同一家族について、既に異なる要介護状態について介護短時間勤務等の
措置の適用を受けた場合は、その日数も通算して3年間を限度とする。
深夜労働免除 対象家族1人あたり通算3年間の範囲を限度(介護休業と介護短時間勤務等の
措置がともに申出られた場合は両者は通算せずに、別途通算3年間を
限度とする)
同一家族について、既に異なる要介護状態について介護短時間勤務等の
措置の適用を受けた場合は、その日数も通算して3年間を限度とする。
  • 介護休業(無給)

    対象家族1人につき、通算1年間の範囲
    ただし、同一家族にういて、異なる要介護状態について介護休業を
    したことがある場合は、その日数も通算して1年間までを限度とする。

  • いずれかを選択
    介護短時間勤務(不就労時間は無給)

    対象家族1人あたり通算3年間の範囲を限度(介護休業と介護短時間勤務等の
    措置がともに申出られた場合は両者は通算せずに、別途通算3年間を
    限度とする)
    同一家族について、既に異なる要介護状態について介護短時間勤務等の
    措置の適用を受けた場合は、その日数も通算して3年間を限度とする。
    ・短縮時間は2時間以内で30分単位

    始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ

    対象家族1人あたり通算3年間の範囲を限度(介護休業と介護短時間勤務等の
    措置がともに申出られた場合は両者は通算せずに、別途通算3年間を
    限度とする)
    同一家族について、既に異なる要介護状態について介護短時間勤務等の
    措置の適用を受けた場合は、その日数も通算して3年間を限度とする。
    ・2時間以内で30分単位

    所定外労働免除

    対象家族1人あたり通算3年間の範囲を限度(介護休業と介護短時間勤務等の
    措置がともに申出られた場合は両者は通算せずに、別途通算3年間を
    限度とする)
    同一家族について、既に異なる要介護状態について介護短時間勤務等の
    措置の適用を受けた場合は、その日数も通算して3年間を限度とする。

  • 時間外労働制限(月24時間・年150時間以内)

    対象家族1人あたり通算3年間の範囲を限度(介護休業と介護短時間勤務等の
    措置がともに申出られた場合は両者は通算せずに、別途通算3年間を
    限度とする)
    同一家族について、既に異なる要介護状態について介護短時間勤務等の
    措置の適用を受けた場合は、その日数も通算して3年間を限度とする。

  • 深夜労働免除

    対象家族1人あたり通算3年間の範囲を限度(介護休業と介護短時間勤務等の
    措置がともに申出られた場合は両者は通算せずに、別途通算3年間を
    限度とする)
    同一家族について、既に異なる要介護状態について介護短時間勤務等の
    措置の適用を受けた場合は、その日数も通算して3年間を限度とする。

介護休業制度利用者実績(2003年度~2015年度)

男性 女性 合計
介護休業(無給) 6 2 8
短時間勤務等 短時間勤務 2 0 2
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 2 0 2
所定外労働免除 0 0 0
時間外労働制限 0 0 0
  • 介護休業(無給)

    男性:6

    女性:2

    合計:8

  • 短時間勤務等
    短時間勤務

    男性:2

    女性:0

    合計:2

    始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ

    男性:2

    女性:0

    合計:2

  • 所定外労働免除

    男性:0

    女性:0

    合計:0

  • 時間外労働制限

    男性:0

    女性:0

    合計:0