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朝日航洋の空間情報サービス、上下水道

上下水道

複雑化する上下水道施設管理をサポート

上下水道は快適な生活を送るための大事な施設です。管理上、ストックマネジメントが重要な課題であり、効率性が求められます。私たちはGIS等の空間情報技術により、複雑化する施設管理業務を効果的に支援します。また下水道業務においては、施設のLCC(ライフサイクルコスト)縮減を目指した企業会計への移行もお手伝いします。

上下水道台帳整備

上下水道は安全で快適な生活環境に欠かせないたいへん重要な施設であり、安全かつ効率的な施設運営、健全な下水道経営が求められています。一方、供用開始から長い年月が経過し老朽化している施設も少なくなく、正確な施設管理台帳が重要視されています。
このような中、上水道台帳や法定台帳である下水道台帳を正確に電子化し管理システム(GIS)の構築を行うことで、維持管理情報の集約と計画的な改築更新、長寿命化計画への情報の活用が期待されています。
朝日航洋は、持ち前の高度な測量調査技術、地理空間情報技術、GIS技術を活用した台帳整備を提案し、高度化する上下水道事業経営における効率化、健全化をご支援いたします。
地理空間情報をベースとした施設平面図と施設属性情報を一元管理することにより、台帳管理・窓口対応・各種調査・資料作成などの施設情報管理を支援します。

ここがポイント!
固定資産台帳の作成にあわせて下水道台帳のデジタル化、GIS構築をお奨めします。下水道事業の地方公営企業法適用における固定資産台帳の作成や、長寿命化計画等において、施設の把握及び適正な管理が求められています。下水道台帳をデジタル化しGIS構築することで、これらの業務が格段に効率化できる上、今後の施設管理業務においても管理台帳の活用の幅が広がります。

企業会計移行支援

この度、地方公営企業法を適用していない公営企業について、同法を適用するよう総務省より要請がありました(「公営企業会計の適用の推進について(平成27年1月)」)。特に、財政規模が大きい公共下水道事業は重点事業に位置付けられ、平成27年度から平成31年度までの5年間の集中取組期間での法適用が求められており、早急に対応する必要があります。集中取組期間内での法適用に要する経費には普通交付税措置が講じられるなど、法適用を進める環境は整備されています。
法適用にあたっては、企業が保有する固定資産を調査及び評価し、貸借対照表への計上及び減価償却費、長期前受金の算定が必要になります。また、打切り決算や特例的収入及び支出予算、例規の整備、法適用により変更となる各種業務の調整等、法適用時にのみ発生する様々な業務があります。さらに予算科目や勘定科目の設定、予算の調製、収支計画では、企業会計方式での対応が求められます。法適用業務は、経験のない様々な業務を通常業務と併せて行うことになり、職員様のご負担も大きくなります。
 朝日航洋は、これまでに数多くの公営企業の法適用業務をご支援してまいりました。その経験やノウハウを最大限に活かし、法適用に係る一連の業務(基本計画や基礎調査業務、固定資産調査及び評価業務、移行事務手続き支援業務、公営企業会計システム導入業務等)を職員様と連携して取り組んで参ります。

ここがポイント! 
多様な移行事務に対し集中取組期間という限られた期間内で法適用するには、計画的かつ体系的なアプローチが有効です。朝日航洋は長年の業務実績による法適用に関する豊富な資料、作業手法を最大限に活用し、課題の抽出や解決、金額等の調整において素早く確実に対応し、今後法適用される企業をご支援します。

 

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