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朝日航洋の空間情報サービス、都市計画 | モービルマッピング(MMS)サービスは朝日航洋

都市計画

人と人をつなげるまちづくりをプロデュース
 

都市計画は地域の魅力あるまちづくりの根幹です。
私たちは都市計画図や基礎調査による現況把握や、マスタープランなどの各種計画策定により、総合的にまちづくりを支援します。さらに、都市基盤施設の整ったまちづくりを実現する区画整理事業のはじめから終わりまで一連で支援します。

基盤地図の作成(都市計画基本図、GIS基盤データなど)

都市計画法施行規則では都市計画の計画図は縮尺1/2,500以上の平面図と定められており、1/2,500都市計画基本図は都市計画区域が定められている区域では必ず作成すべきものです。
朝日航洋では、測量作業規程に定められた地形図を作成するだけでなく、最新の測量技術(航空LP、高解像航空写真からの図化など)や、コスト削減を踏まえた地形図作成手法を提案します。
都市計画基本図(縮尺1/2,500)を1枚に編纂(縮尺1/10,000程度)して、市街化区域、市街化調整区域、地域地区(用途地域、特別用途地区、高度地区、地区計画など)、都市計画道路や公園などの都市施設を記載した都市計画総括図も作成しています。
これらの業務で作成した地図データや都市計画情報等はGISの最も重要な基盤データとして提供します。

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都市計画基礎調査

都市計画基礎調査は都市計画法第6条に基づく法定調査で、概ね5年ごとに県が実施する調査で、多くは県からの依頼により市町村が調査するもので、その結果は区域区分の線引き見直しや用途地域の変更など都市計画の見直しの根拠とすることが、都市計画法の中で明確に位置づけられています。
朝日航洋では、都市計画基礎調査についてGISデータで作成しています。このため、とりまとめたデータを有効に活用し、建物分析結果による適正な用途地域への見直し検討分析や、今後深刻化する少子高齢社会を踏まえた地域分析と立地適正化計画等の策定支援など多様な活用方策を提案しております。

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まちづくり計画(マスタープラン、緑の基本計画等)

朝日航洋では、まちづくりの基本となる多様な計画策定について、業務の立ち上げ段階から、GISを使った客観的な都市の現況分析、計画の策定支援、市民参加や委員会運営支援を含め、計画づくりをトータルでサポートします。また、デジタル航空写真撮影時に同時取得する近赤外線画像データを活用した、緑の量や質の把握や、インターネットを介した市民参加の動植物調査など、多様化するニーズに合わせた手法のご提案をいたします。

・都市計画マスタープランは、市町村がその創意工夫のもと、市民の参画と理解を得ながら、おおむね20年後の都市全体や地域の将来のあるべき姿を明示する、市町村の都市計画に関する最も重要な指針となる計画です。また、県が都市計画区域ごとに策定する都市計画区域マスタープランもあります。
・立地適正化計画はこれをさらに精緻化し、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地を具体化するとともに、公共交通の充実等を通じて、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を目指す、平成26年の都市再生特別措置法の改正に伴い創設された計画です。
・緑の基本計画は、都市公園をはじめとする緑地の配置・整備、自然緑地の保全の方針を明らかにするとともに、都市緑化の推進など、都市の緑に関する総合的な計画です。

都市計画案作成調査・決定手続き(区域の線引き、地域地区等)

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用等に一定の制限を設けるため、都市計画法で定める都市計画区域、区域区分(市街化区域と調整区域の区分)の線引き、地域地区等を法定の手続きを経て、指定する業務です。
朝日航洋は、都市計画区域、区域区分の線引き、地域地区等の新規決定や見直しのための調査、素案の策定、都市計画決定図書の作成までトータルでサポートします。都市計画区域については案や図書の作成に加え、二項道路調査や敷地の接道調査、建ぺい・容積率の調査、決定告示が必要な地番の抽出など、都市計画区域を指定する際に関連して必要となる調査についても支援します。
また、住宅地等における高層マンションによる紛争を未然に防ぐため、市街地内の建築物の地盤面からの高さをレーザ解析や画像解析など多様な手法で調査・分析し、最高限高度地区制限値の設定、都市計画決定図書の作成、高度地区の運用基準の作成などトータルなコンサルティングについてもご提案いたします。
なお、都市計画決定された内容は固定資産評価の基準等にも反映されます。

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