メニューを閉じる →

利根川水系砂防事務所の災害時等応急対策業務に関する協定を締結しました。|モービルマッピング(MMS)・ドクターヘリなら朝日航洋株式会社

新着情報

2019.03.12 お知らせ

利根川水系砂防事務所の災害時等応急対策業務に関する協定を締結しました。

※利根川水系砂防事務所の田村所長(左)と当社東京空情支社の公手技術センター長 ※利根川水系砂防事務所の田村所長(左)と当社東京空情支社の公手技術センター長

朝日航洋株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:尾暮敏範)は国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所と「利根川水系砂防事務所の災害時等応急対策業務に関する協定」を締結し、3月5日、締結式が行われました。
 
協定は、大規模な災害が発生し、または発生が予測され、同事務所が災害対策を行う場合に備え、被害の拡大防止と被害の早期復旧を図るため、事前に災害時等応急対策業務(測量・地質調査・設計・観測・調査検討・施設点検等)を締結するもの。詳細は下記の通りです。
当社は、今後も高い技術とゆるぎない信頼のもと、災害時等の対応業務の分野でも社会に貢献してまいります。
 
◎協定名
 利根川水系砂防事務所の災害時等応急対策業務(測量・地質調査・設計・観測・調査検討・施設点検等)に関する協定
◎協定の目的
 国土交通省令等に基づき災害対応の指示があった場合、もしくは利根川水系砂防事務所の直轄砂防区域において発生した災害(直轄砂防区域外(他の事務所、地方自治体の管理区間)において発生した災害であっても、「関東地方整備 局防災業務計画」に基づき災害対策本部長、災害支援本部長もしくは、応援対策本部長である関東地方整備局長が出動命令を発した場合を含む。)若しくは災害の発生が予測された場合について、「災害時等応急対策業務(測量・地質調査・ 設計・観測・調査検討・施設点検等)に関する協力を求めるときの手続きについて定め、もって、災害の拡大防止と被害の早期復旧に帰することを目的とする。
◎協定期間
 2019年4月1日~2022年3月31日
◎当社が締結した協定区分
 〔区分2〕LP計測・空中写真撮影等による地形変状の計測、UAV等による動画等撮影、人工衛星による撮影、 画像収集、画像加工及び解析等


■本件に関するお問い合わせ先
 朝日航洋株式会社 東京空情支社営業二部公共グループ
 TEL:03-3988-1013

 
■報道機関からのお問い合せ先
 朝日航洋株式会社 企画室広報担当
 TEL:049-245-2548

メニューを閉じる

航空事業から選ぶ航空事業から選ぶ

メニューを閉じる

空間情報事業から選ぶ空間情報事業から選ぶ

メニューを閉じる

目的から選ぶ目的から選ぶ