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自治体職員向け情報誌「自治体通信」特別号が発刊されました。

朝日航洋株式会社(代表取締役社長:加藤浩士、本社:東京都江東区)の車両走行ビッグデータを活用した道路交通政策について特集したイシン株式会社発行の全国の自治体職員向け情報誌「自治体通信」特別号が発刊されました。
一般のクルマから収集されたビッグデータから、クルマの危険な動きが多い箇所、舗装が荒れている箇所を配信するクラウドサービスについて紹介したものとなっております。

■本件に関するお問い合わせ先:
朝日航洋株式会社 自治体アセット事業部
E-mail:j-asset@aeroasahi.co.jp

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