日々変化する道路施設の更新や現場立会い、さらに住民の皆さまとの窓口・電話対応など、日常業務のなかで「道路管理者」が関わる情報量は増大するばかりです。朝日航洋では、道路管理業務の効率化・スピード化を促進するための道路情報の一元管理を提供しています。 建築基準法施行規則の一部改正に伴う「指定道路図」及び「指定道路調書」を含め、道路情報のデータベース化及び閲覧システムの整備を支援します。

安全で快適な都市づくりに欠かせない水道・下水道の整備計画や施設維持・運営管理のための膨大な資料が、書棚・倉庫に溢れていませんか？
朝日航洋では、地図情報をベースとした施設平面図と施設属性情報を一元管理することにより、台帳管理・窓口対応・各種調査・資料作成などのデジタルデータ管理への支援を行います。台帳や各種業務などの効率化を推進し、施設情報管理、維持管理業務を総合的にサポートします。

総務省は、下水道事業経営の健全化・効率化を目標とし、経営基盤の一層の強化を図るため、地方公営企業法の財務規定などの適用（公営企業会計への移行）を推進しています。
朝日航洋では、下水道事業の法適用移行時における資産調査、システム導入、各種事務手続き業務についてスムーズに移行できるための支援を行っています。これまで培ったノウハウを最大限に活かし、法適用の必要性とそのメリットを明確にして、資産調査や財政計画コンサルティングをご提供します。

行政改革の推進により、財産の実態把握から適正管理、新公会計への取り組みに向け、財産情報の精緻化が必要となってきています。
朝日航洋では、固定資産業務の成果を活用し、財産の実態把握から新公会計に向けて公有財産情報の精緻化を支援します。新公会計で求められる財産価格の算定に固定資産の成果を活用することで、財務情報の精度向上に貢献できます。

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